「改憲の論点になれば議論していく」――。 　民進党・大塚耕平代表は2017年11月21日、東京都千代田区の民進党本部において行われた定例記者会見にて、緊急事態条項の問題についてIWJ記者が質問した際、このように回答した。 　「弊社代表岩上安身による小川敏夫参議院議員へのインタビューのなかで、『民進党内で希望の党寄りの議員と立憲民主党寄りの議員で割れている』との発言があった。こうした状況にあって民進...

　第48回衆議院選挙の投開票日となった2017年10月22日、東京都港区の東京プリンスホテル「鳳凰の間」に立憲民主党の開票センターが用意された。 　開票が始まった20時とともに当選確実が伝えられた代表の枝野幸男氏をはじめ、接戦と言われた東京7区の長妻昭候補や東京18区の菅直人候補、北海道11区の石川香織候補、さらに、新潟1区の西村智奈美候補や大阪10区の辻元清美候補、神奈川12区の阿部知子候補など、次々に当確が伝え...

　2017年10月21日（土）15時30分より、東京都内にて、『改憲 どう考える緊急事態条項・九条自衛隊明記』著者で弁護士の梓澤和幸氏へIWJ記者がインタビューを行った。 ...

　「自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の充分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します」 　これは、2017年10月22日に投開票日を控える衆議院総選挙で、自民党が掲げた公約である。 　安倍総理が9条3項の加憲による自衛隊の明記を持ち出したのは、今年5月3日の憲法記念日のこと。突飛な発案に...

　2017年秋の衆院選選挙公約に自民党は憲法改正を盛り込み、自衛隊の明記・教育の無償化・参議院の合区解消と並んで「緊急事態対応」を４項目の一つに設けた。「緊急事態対応」とは選挙向けに急いであつらえた名称だが、紛れもなく「緊急事態条項」のことである。その実体は2012年の自民党の憲法改正草案第9章の「緊急事態」と何ら変わらない。 　2017年10月2日、岩上安身のインタビューの中で社民党の福島みずほ参議院議員が緊急事...

　愛知７区から無所属で出馬している、元民進党衆院議員の山尾志桜里候補。衆院選の中盤情勢によれば、対抗馬の自民党候補を追い上げる接戦を展開しているとみられている。 　山尾候補は元検事として法に精通し、今年４月中旬から始まった国会での共謀罪法審議では当時の金田勝年前法務大臣を厳しく追及。法の穴を次々と浮かび上がらせ、エースとして活躍した。 　山尾氏は自民党改憲草案に盛り込まれた緊急事態条項の危険性を認識...

　「合意ではありません。要望を、それぞれが受け止めたことになりますので」――立憲民主党・福山哲郎幹事長の「野党共闘」に対する歯切れは悪かった。 　2017年10月7日、東京・大手町の会議室で、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）」が、立憲民主党、日本共産党、社民党の3党に「衆議院議員総選挙における政策要望書」を手渡した。10月22日投開票の衆院選へ向けて、市民と野党4党（民進、共産、自由、社民）の共闘を進めていた市民連合が、一連の...

　本当に市民と連携のできる「野党共闘」を――。 　リベラルの旗を掲げるよう市民の声に後押しされて、2017年10月2日、民進党の枝野幸男代表代行が新党「立憲民主党」の立ち上げを発表した。会見ではたった一人、自分一人でのスタートだという。心細さ、頼りなさとともに、覚悟のほどもまた、伝わってきた。枝野氏はこれをもって民進党を離党し、退路を断った。 　小池百合子都知事率いる「希望の党」への事実上の「合流」を提案した前原誠司代表とは、これではっき...

　新聞などは、自公対希望・維新対共・社・リベラルの三つ巴、などと書くが、まったくの見当違い。議席の椅子取りゲームごっこの視点からすればそう見えるのかもしれないが、改憲という最重要の視点からすると、「自民＋希維」の改憲勢力対「共・社＋リベラル残党」の改憲阻止派の構図。そしてこれこそがマスメディアが提示しようとしない真の争点を争う図式である。 　そして自民は衆院選公約に「緊急事態条項」を「緊急事態対応」と、姑息にも名称...

　2017年10月4日（水）、14時から日本共産党党本部にて総選挙政策発表記者会見が行なわれ、志位和夫委員長と笠井亮政策委員長が登壇した。 ...

　2017年9月25日（月） 15時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による早稲田大学大学院法務研究科教授・長谷部恭男氏へのインタビューを行った。 ...

　安倍総理は臨時国会の冒頭解散を明日9月25日、正式に会見で発表するという。野党からの質疑を受け付けないために、北朝鮮に対する非難決議すら行わず、北朝鮮のミサイル危機の最中だというのに政治空白を作るというのである。言語道断、政治の任務の放棄である。 　危機を煽りながら、その危機の最中に政治空白を作る。解散権を濫用した安倍総理に、政治家としての資格はない。森友・加計隠しだけが狙いではない。この解散総選...

　「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」――。 　2017年5月3日、憲法記念日にあわせて安倍総理が打ち出した「9条加憲」案をめぐり、マスコミでも「改憲問題」が扱われるようになった。 　しかし、その扱い方には大きな問題がある。危機感をもった梓澤和幸弁護士が、警戒を促す投稿をIWJに寄せた。 　「マスコミの報じ方を見ていると、改憲そのものへの危機感が鋭く伝わらない」

　2017年10月2日（月）16時より、東京都千代田区の福島みずほ事務所にて、岩上安身による社民党 福島みずほ参議院議員インタビューが行われた。 ...

　2017年10月4日（水）、14時から日本共産党党本部にて総選挙政策発表記者会見が行なわれ、志位和夫委員長と笠井亮政策委員長が登壇した。 ...

　2017年8月29日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、民進党の代表選（9月1日投開票）に立候補した前原誠司議員に岩上安身がインタビューを行った。 ...

　2017年8月22日（火） 、東京都港区のIWJ事務所にて、民進党代表選候補の枝野幸男議員に岩上安身がインタビューを行った。 ...

　このメールマガジン「岩上安身のIWJ特報！」を編集・執筆しているのは、6月30日。天下分け目の戦いである参議院議員選挙の投開票日まで、残り10日を切った。 　安倍総理は、今回の参院選の争点を「アベノミクスの是非」であるとしているが、これは目くらましである。今回の参院選の最大の争点は、改憲、とりわけ自民党改憲草案第98・99条において新設が明記されている「緊急事態条項」の創設である。 　最大野党であ...

　「この政権にだけは、9条をいじらせてはいけない」――。 　昨年の夏、国会前でSEALDs（シールズ）の若者たちが、安倍政権が強行しようとしていた集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制に反対し、連日のように抗議の声をあげていたのは記憶に新しい。 　このSEALDsによる抗議行動に参集したのは、若者ばかりではなかった。会社帰りのサラリーマン、幼い子どもを持つママ、既に仕事をリタイアした高齢者など、SE...

　改憲をかけた「天下分け目」の決戦である参議院議員選挙は、7月10日に投開票が行われた。民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党は、全国で32ある一人区で統一候補を擁立して選挙戦を戦ったものの、結果は、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲勢力」が77議席を獲得。衆議院だけでなく、参議院でも、「改憲勢力」が改憲の発議に必要な3分の2議席を占めることになった。 　改憲に際し、安倍政権が真っ先に手をつけようと目論んでいるのが、...

　『前夜・増補改訂版』より、岩上安身による「まえがき」、「第三章 緊急事態」に続く第3弾として、安全保障に関して規定した「第二章 戦争の放棄」をpdf版で公開する。 　現行の日本国憲法は、第9条において「戦争の放棄」をうたっている。一方、自民党改憲草案は、「戦争の放棄」を規定しつつも、新たに第9条の二において、「国防軍」の創設をうたっている。 　現在、日本には自衛のための実力組織として、自衛隊が存在する。自衛隊は、現行憲法の第9条2項の「...

　『前夜・増補改訂版』より、岩上安身による「まえがき」に続く第2弾として、自民党改憲草案の第98、99条に新たに盛り込まれた「緊急事態条項」に関して取り上げた第九章をpdf版で公開する。 　「第九章 緊急事態」の書き出しで、岩上安身はこう語っている。 　「自民党案で、わざわざ章として新設された、第九章『緊急事態』です。新設なんです。つまり、こここそが、自民党の改憲案の本当の狙いといっても過言ではありません」 　旧版の『前夜』が刊行されたのは、2013年12月...

　参議院選挙の公示が6月22日、投開票日が７月10日に決まった。安倍総理は今回の参院選の争点を「アベノミクスの継続」であるとしているが、それは真の争点を隠すためのものである。今回の選挙における真の争点は、改憲に他ならない。 　岩上安身は、第２次安倍政権発足直後の2012年12月28日から、憲法問題の専門家である梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、12回にわたって現行の日本国憲法と自民党改憲草案を逐条で徹底的に比較、検討し、自民党改憲草案の危険性をあ...

　7月10日に投開票が行われた参議院選挙では、自民党、公明党、おおさか維新の会の「改憲勢力」があわせて77議席を獲得。非改選の議員と、改憲に賛成の意向を示している無所属の4議員をあわせると、参議院で3分の2議席に達することになりました。安倍総理の「宿願」である改憲に向けて、いよいよ秒読み段階に入ったと言えます。「国民投票」まで、もう時間がありません。 　既存大手メディアは、選挙結果が判明するまでは、自公と足並みそろえて「争点隠し」に加担していたにも関わら...

　4月14日夜と16日未明に発生した熊本・大分大地震は、2週間以上が経過した今もなお、観測史上、例がないほど頻回の余震が続いている。震度1以上の地震は30日午後5時までに1087回にも上った。4月29日には、大分県中部を震源とする震度5強の地震も発生した。4月30日現在で、一連の地震による死者は49人にのぼり、今もなお3万7000人の人々が避難所での生活を余儀なくされている。 　この震災を受けて、政府が示した姿勢は、「愚劣」、もっとストレートに表現するな...

　「緊急事態条項は内閣に国会の立法権を全権委任する法律だ」――。 　2017年3月23日の衆院憲法審査会で、自民党が憲法改正の入り口と位置づける「緊急事態条項」に関する議論が交わされた。参考人として出席した日弁連災害復興支援委員会の前委員長・永井幸寿弁護士は後半戦で、同条項のはらむ「独裁性」に焦点をあて、危険性を論じた。 　IWJは永井弁護士の意見陳述全編と質疑応答の前半をそれぞれ記事化している。

　「災害対策でもっとも重要なのは、現場です。目の前にいる個々の被災者を救済するにはどうすればいいのか、それがすべての出発点です。国家にどのような権力を持たせるかが出発点ではありません」――。 　2017年3月23日に衆院で憲法審査会が開催された。自民党は、「災害対策」を名目に「緊急事態条項」を憲法改正の入り口に位置づけており、この日もテーマのひとつとして同条項について議論がなされた。 　この日参...

　学校法人「森友学園」をめぐる問題に日本中の注目が集まるなか、2017年3月16日から衆院憲法審査会が議論をスタートさせた。 　現在、議論の柱となっているのが「緊急事態条項」の創設だ。同条項には、大震災などの有事と選挙が重なった場合、国会議員の任期を延長する規定も含まれている。自民、公明、民進の3党は、いずれも国会議員の任期延長規定について「検討が必要」との見解を示している。 　しかし、「緊急事態条項」の要は議員の任期延長規定ではない。自...

　2017年3月1日（水）、東京都千代田区の衆議院内にて、民進党の細野豪志代表代行による定例記者会見が行われた。 ...

　今年7月の参院選の結果、「改憲勢力」（自民、公明、維新、日本のこころ）が衆参両院で3分の2議席を占めることになった。安倍政権が改憲によって創設を狙っているのが、自民党憲法改憲草案第98・99条に明記された緊急事態条項である。 　しかしこの緊急事態条項は、国民の基本的人権を停止させ、権力を時の政府に一元化することで独裁体制の確立に道を開くという、極めて危険なものだ。2016年10月26日、参議院会館講堂で「自民党改憲案を考える超党派の議員と市民の勉強会」...

　「自民党改憲草案の98条、99条の緊急事態条項は、書き過ぎ。欲ばりだった。現在の体制下では無理がある」──。 　自民党憲法改正推進本部長代行の船田元氏は、時に穏健な口調で話しながらも、「ミニマムサイズの緊急事態制度に改正することは必要だ」との本音を口にした。 　2016年7月28日、東京都内で、「自民党憲法改正推進本部長代行と徹底討論！」と題する集会が開かれ、自民党の憲法改正推進本部長を務めた（現在は本部長代行）の自民党衆議院議員、船田...

　参院選の投開票日まで、残りわずかとなった。今回の参院選の最大の争点は、自公とおおさか維新、日本のこころなどの改憲勢力が、改憲の発議に必要な3分の2の議席を獲得するのを阻止できるかどうか、である。 　「緊急事態条項」が自民党改憲草案の通りに新規創設され、実際に「緊急事態宣言」が発動されれば、国会のもつ立法権も予算権も内閣が握り、内閣の権限が極端に強化され、同時に国民の基本的人権が停止されてしまい、ナチスと同様の手法で独裁権力が確立されてしまう。

◆改憲―緊急事態宣言条項創設―　は参議院選挙後すぐに登場する 　2016年6月27日のNHK政見放送で小泉進次郎氏とともに登場した安倍晋三首相は、改憲について一言も触れなかった。 　首相が改憲について語った6月12日の日曜討論のこと。改憲発議は国会でやるものであり、発議の内容は憲法審査会で討論をやってほしいと述べた。改憲の論点にふれない。 　筆者は一瞬その意図をはかりかねた。何らかの改憲論点について触れて逃げるはずなのに、と...

　2016年7月3日（日）14時より、神戸市東灘区の東灘区民センターで九条の会.ひがしなだ「国家緊急権」学習会「憲法に緊急事態条項は必要か」が開かれ、永井幸寿・弁護士（元日弁連災害復興支援委員会委員長）が講演を行った。 ...

　ナチス研究第一人者の石田教授に参院選前だからこそ緊急インタビュー！今こそナチスの手口を知るべき！「自民党の改憲草案の緊急事態条項は、ナチスが独裁を確立した大統領緊急権とその後の授権法を足したような強力な独裁条項だ」と石田教授が喝破！⇨参院3分の2議席で日本でも現実化する！「ナチス」の手口。石田勇治東大教授インタビュー 　ヒトラーのナチ党と最も先鋭的に対立していたのは共産党だった。国会議事堂事件を契機に共産党を徹底弾圧。「...

　「発端は、日・米・インドによる海上共同演習『マラバール2016』（6月10日～17日）で、インドの軍艦が沖縄に来たことだ。当然、中国軍は監視に来る」──。 　今年6月、尖閣諸島周辺で起こった一連の中国軍の海域侵入事件について、中国の政治情勢に詳しい横浜市立大学名誉教授の矢吹晋（やぶき すすむ）氏は、このように解説する。ところがマスメディアは、「マラバール2016」の実施や、先にロシア軍艦が「接続水域」を航行していたことなどを一切報じなかった。また、外務...

　「『ナチスの手口に学んだらどうか』と言う人が、国政の中心にいる恐ろしさ」──。 　ドイツ近現代史が専門の東京大学教授、石田勇治（いしだ ゆうじ）氏は、このように口にし、「世界では、ナチスは絶対悪だ。少なくともナチスを肯定したら、常識的に先進国では信用を一発で失う」と続けた。 　参議院選挙の真の争点、緊急事態条項での改憲。20世紀前半のドイツ、ヴァイマル共和国でいかに国家緊急権が乱発され、その結果、...

（前編の続き） ...

　「自民党は緊急事態の名の下に『言論の自由』と『表現の自由』を制限しようと努め、又、自衛隊を”国防軍”にアップグレードしようと試みています」――。 　これは、学生団体VOYCE(ヴォイス)による、「自由民主党による『日本国憲法改正草案』英訳完成に当たっての共同声明」から抜粋した一文です。VOYCE= Voices of Overseas Youth for Civic Engagement（「市民参画のための海外若者有志の声」）は、「日本国内外で起きてい...

　2016年5月24日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、民進党の階猛議員、弁護士の津久井進氏、大田区議の奈須りえ氏が、災害を理由とした緊急事態条項が不要であることについて徹底解明を行った。 ...

　2016年4月19日（火）、参議院議員会館で、立憲フォーラムと戦争をさせない1000人委員会の主催による「憲法に緊急事態条項なんて必要ない『さぁ、安倍政治を終らせよう』4.19院内集会」が開催され、小口幸人弁護士やIWJ代表・岩上安身らが登壇した。 ...

　2016年4月14日から断続的に続く、九州・熊本県周辺を震源地とする震度6〜7の大地震に関する速報ツイートをまとめました（4月16日分）。 http://togetter.com/li/963623...

　おはようございます。IWJで現場中継やテキスト作成を担当している安（あん）と申します。本日より熊本の被災地取材に高橋記者とともに行ってまいりますので、どうかご支援のほど、よろしくお願いします！精一杯取材してきます！ 　さて、昨日の日刊ガイドでもお伝えしましたが、菅義偉官房長官が4月15日の記者会見で「緊急事態条項」について「極めて重く大切な課題だ」と発言したことを、IWJでは、看過できない発言として、問題視しています。

　2016年4月9日（水）、東京都中野区の区立産業振興センターにて、九条の会・中野主催による、早稲田大学大学院・長谷部恭男教授講演会「緊急事態条項は必要か」が行なわれた。 ...

　2016年の参議院選挙を見据えて、安倍首相自身が口にした「憲法改正による緊急事態条項の創設」。改憲勢力がこの参院選で3分の2を確保し（すでに衆院では3分の2を確保している）、改憲の発議を行うと安倍総理自らが公然と目標に掲げたのである。　憲法改正の発議は、一条ごとに行わなければならない。安倍政権の真の狙いは「本丸9条」であって、「緊急事態条項」は、その前哨戦に過ぎない、いわば「お試し」改憲である、などという話が与野党両サイドからまことしやかに聞こえてくる。...

　2016年3月18日、オールジャパン：平和と共生が主催する「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」と記者会見が行われた。 ...

　「緊急事態条項は、憲法自体が、国民の自由を縛る根拠になってしまう。権力に鎖をかける憲法の役割が、憲法が憲法の鎖を外すものになってしまう」。 　憲法学者・樋口陽一氏は、開口一番懸念を表し、「安倍総理らは改憲の入り口にしやすい。通りやすいといい、もっとも不謹慎だ」と苦言を呈した。 　2016年2月17日（水）、岩上安身による憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授インタビューが行われ、樋口氏は、自民党改憲草案の危険性と法的矛盾を、次々と論破して...

　「自民党は『お試し改憲』としてまず緊急事態条項を入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできてしまう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」　山本太郎参議院議員は2016年1月6日に都内で行ったトークライブで、来年夏の参院選以降に自民党が目指す憲法改正において、その一丁目一番地で通そうと目論む「緊急事態条項の新設」について、強く警鐘を鳴らした。

　「緊急事態条項は、まさに憲法の一時停止。安倍政権は『憲法を一時停止する措置を書いておかないと、災害の時に対応できない』と、必要性を煽っている。しかも、『何も書いていないのは危険。緊急事態で行政権が暴走しないように、憲法に書いておいた方がいい』という言説が飛び交っているので、注意が必要だ」──。 　野党選挙協力を呼びかける市民による、東京都での勝手連「ミナセン東京」が主催する講演会「必ず知っておきたい!! どうヤバい？ どう伝える? 憲法を一時停止する緊急事態条項」が、...

　「武器を持たない琉球の最大の手段は、国際的信義だった。これが琉球・沖縄が450年も平和的に統治できた最大の理由です」――。　元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一氏は、2015年12月21日、「饗宴VI」の翌日に岩上安身のインタビューに応じ、米軍の最新戦略と、それがもたらす沖縄への影響について分析。また、今後の日本を考える上で、450年間戦争をしなかった琉球王国のあり方が参考になると紹介した。　米国は、空軍と海軍を...

　2016年3月12日（土）、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにて、イベント「緊急事態条項がヤバすぎるのでフェスで叫ぶことにしました。」が行われた。 ...

　基本的人権を制限し、国会の事前承認なく、総理が予算措置まで行える――。そんな驚くべき内容が、自民党憲法改正草案に書き込まれている。第98条、第99条として新たに創設される、「緊急事態条項」がそれだ。 　政府に権限を集中する緊急事態条項は、大災害や大規模テロの際、一見、必要なものであるように思える。事実、2015年11月13日にパリで同時多発テロが発生した際、フランスのオランド大統領は、「非常事態宣言」を発令した。 　しかし、一部の識...

　「ナチスの独裁を許した『授権法』と実質的に変わりのない運用がなされる危険性がある」――。 　早稲田大学・長谷部恭男教授（憲法学）は2016年2月5日、「立憲デモクラシーの会」が主催した公開シンポジウム「憲法に緊急事態条項は必要か」で講演し、約500名を収容する会場の「全電通労働会館多目的ホール」は満席となった。 　長谷部氏はフランス、ドイツ、米国の憲法体系を紹介しつつ、自民党が新設を目指す「緊急事態条項」は、日本には「いらない」と断...

　安倍総理が、またまた改憲議論から逃げた。 　2016年1月27日、衆議院本会議の代表質問で、日本共産党の志位和夫委員長が自民党改憲草案に明記されている「緊急事態条項」について、「独裁政治、戦争国家に道を開き、憲法9条改定につながる危険きわまりないものだ」と追及。安倍総理の認識を質したが、安倍総理は「政府としてお答えすることは差し控える」と回答を避けた。改憲をめざすと公言し、しかも「正々堂々と議論する」と言いながら、何の理由も根拠も示さず答弁を拒否。議論からはすたこらと...

　2016年2月23日（火）、大阪府大阪市のホテルモントレ大阪で、岩上安身による高山佳奈子・京都大学教授のインタビューが行われた。 ...

　「あの人たちに、その制度（国家緊急権）を与えたら、国体護持のための行動に動き出しかねない」──当初、国家緊急権の創設に理解を示していた憲法学者の小林節氏は、議論を重ねる中で、憲法を無視して物事を進める安倍政権のやり方を振り返り、「私は楽天主義者だった」と発言。最後には、「災害時に、国家緊急権という概念を持ち出さなくてもいい」と明言した。 　2015年10月21日、東京・千代田区の霞ヶ関コモンゲート西館にて、「災害...

　2016年2月13日（土）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身が、早稲田大学教授　水島朝穂氏にインタビューを行った。...

　2016年1月11日（月）、東京都港区のIWJ事務所において、ゲストに升永英俊弁護士を迎え、岩上安身がインタビューを行った。 ...

　「安倍政権は、参議院選挙の争点にアベノミクス、消費税、経済問題などを持ち出すだろう。だが、それらは争点ではない。唯一、参院選の結果が左右するのは、憲法改正の発議の是非しかない」。 　小口幸人（おぐち・ゆきひと）弁護士は、この夏の参院選の結果次第では、安倍政権が「お試し改憲」でやろうとする、災害を理由にした緊急事態条項が実現してしまうと危機感を表明した。 　2016年1月21日、神奈川県横浜市のさく...

　ナチス独裁への道は、「緊急事態宣言」によって開かれた。安倍政権が改憲によって新設を目指す「緊急事態条項」は、まさにナチスが独裁に至るまでのプロセスを再現するかのようである。「ナチスの手口」を真似ること、そのものである。 　維新の党の柿沢未途議員は2016年2月16日の衆院予算委員会で、かつて憲法改正に関して、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と発言した麻生太郎副総理を追及し、その真意を質した。 　「『ナチスの手口に学んだらどうかね』といった発言と、緊急事態条項の...

　なぜ、非常事態に人権を停止し、内閣の権限を強化する「国家緊急権」などを憲法改正で導入しようとするのか。「国家緊急権がない国は日本くらいだ」という指摘もあるが、これは「詭弁」であり、今から憲法に明記する必要はない。 　では、その背景にはどのような思惑が潜んでいるのだろうか。 　5月1日、東京・霞ヶ関の弁護士会館で、「災害対策を理由とする『国家緊急権』（緊急事態条項）の創設に反対する被災地弁護士会によ...

　昨年2015年12月25日、民主党・岡田克也代表に単独直撃インタビューした際、私は、 安倍政権が憲法改正で創設を狙う緊急事態条項の危険性について問いただした。当時、岡田代表の認識はお世辞にも厳しいものとは言えず、「色々と解釈はあるが、議論はこれからだ」などという煮え切らない態度を見せていた。 　自民党の改憲草案は、今から4年前、2012年4月に公開されたものであり、この間、研究の余地はいくらでもあったはずである。その草案の中に書き込まれている緊急事態条項を前提に明文改...

　 2016年4月15日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるジャーナリスト・鳥越俊太郎氏インタビュー 第二弾が行われた。 ...

　2016年3月9日、東京都三鷹市の国際基督教大学にて、国際基督教大学平和研究所が主催する「市民連合の課題 ―安保法強行と改憲の危機に際して―」と題するシンポジウムが開催された。 ...

　安倍政権が憲法改正の突破口に位置づける「緊急事態条項」。 　同条項が現行憲法に盛り込まれていないのは、内閣に強大権力を握らせる明治憲法に対する反省からであり、安倍総理が同条項の新設理由に挙げる「災害対応」は、これまでの法制で十分対応可能である――。 　憲法学者で聖学院大学教授の石川裕一郎氏は2016年1月24日、東京都練馬区の生涯学習センターで開かれた学習会「改憲の目玉・国家緊急権って何だ？」で緊急事態条項の不必要性を説いた。 ...

　この夏の参議院選挙に向けた野党統一は、はたして本当に実現するのか――？ 　市民勝手連「ミナセン（みんなで選挙）」の全国各地29団体が集まり、2016年1月22日、参議院議員会館でシンポジウムが行われた。野党共闘の気運を盛り上げるべく行われたシンポジウムだったが、会場に集まった人々の鬱憤は晴れるどころか、逆に深まったと言えるかもしれない。 　「とにかくみんなで勝てる候補者を応援するための作業を進めることが、たぶん夏の参議院選...

　2016年1月22日、民主党の岡田克也代表の定例記者会見が、東京都千代田区の民主党本部において行われた。 ...

　「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。 　2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（あと11議席）を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは９条の改正ではな...

　「一見、説得力があるように聞こえる議論だが、雰囲気に流されると大変よくない結果になる」 　長妻昭・民主党代表代行が2015年1月14日、国会内で開かれた定例会見で「緊急事態条項」について強い懸念をのぞかせ、「いかにこの危機感を国民に伝えられるのかが大きな問題だ」とIWJの質問に回答した。 　安倍総理は来年夏の参院選において「憲法改正」を重要な争点にかかげ、有事の際に内閣の権限を強化し、国民の人権を...

　緊急事態条項の導入の阻止は、なぜ、他のすべてのイシューに優先して、取り組むべきことなのか。これを許してしまったあとに、国家権力に立ち向かう道はすべてふさがれるからである。 　今年の夏の参院選で改憲勢力が議席の３分の2を獲得すれば、安倍政権は憲法改正の発議を行い、緊急事態条項の創設をはかる。そうなるとジョーカーのような万能カードを手にしたも同然で、首相が緊急事態を宣言すれば、9条を含め、現行憲法による憲法秩序は停止してしまう。 　要...

　「緊急事態、非常事態というのは、国民の基本的人権を制限する」「一歩誤れば、権力者による基本的人権の一方的な制限に利用される」「今の極右的な安倍政権のもとで、その運用やら解釈やら捻じ曲げられて、利用される可能性が高い」 　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表は、2016年1月4日（月）の定例記者会見で、自民党・安倍政権が憲法改正の一丁目一番地に掲げる緊急事態条項の新設について、厳しく批判した。 ...

　「緊急事態条項そのものについて、自民党案は基本的人権の制約（など）、非常に問題が山積しています。『緊急事態にこのままでいいのか』ということだけで、中味を見ないで議論に入ってゆくと、とんでもないことになる」 　民主党・岡田克也代表は、2016年1月5日に民主党本部で行った年頭記者会見で、自民党・安倍政権が掲げる緊急事態条項の新設について、厳しく批判した。 　安倍総理は前日1月4日の年頭会見で、夏の参院選の争点として、憲法改正を...

　日本共産党が今、にわかに大きな注目を集めている。 　集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が「可決・成立」した9月19日、日本共産党の志位和夫委員長は記者会見を開き、『野党5党1会派』（民主、維新、共産、社民、生活、その他無所属クラブ）の結束を呼びかけ、「国民連合政府」の結成を呼びかけた。 　志位委員長が提案するのは、次の3点である。すなわち、①戦争法廃止、安倍政権打倒②国民連...

　2015年12月9日（水）、東京都渋谷区の代官山ユナイスにて、第45回69（ロック）の会が開催された。 ...

　「次の選挙裁判の判決が違憲選挙を違憲と判断しなかった場合、これまでの選挙裁判と比べ、その破壊力は取り返しがつかないほどの決定打」――。 　「全国弁護士グループ」による「1人1票裁判」が、11月25日（水）最高裁大法廷で開廷する。判決に向け、「全国弁護士グループ」の升永英俊弁護士は、切迫した口調で語った。 　「1人1票裁判」は、全国全295小選挙区で各1人、合計295人が原告となり、これまでに何度も...