国民投票法「改悪」案審議でコロナ禍でも容赦なく近づく憲法改悪の足音!! 自民・二階幹事長と立憲民主・福山幹事長が来年1月の通常国会での採決で手打ちか!? 2020.12.10

記事公開日:2020.12.10 テキスト
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(文・IWJ編集部 編集・杉浦まりあ 文責・岩上安身)

 改憲手続きを定めた国民投票法改正案が、今国会で初めて審議された。採決は見送られたものの、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が会談し、来年1月の通常国会での採決について合意したというニュースが飛び込んできた。

 自民党が長年実現しようとしてきた憲法改悪につながる可能性が高い今回の改正案が、コロナ禍の混乱の中、手続きも不透明なまま進んでいくことに危機感を抱かざるを得ない。

 12月3日に衆議院で憲法審査会が開かれ、11月26日に続いて2回目の実質協議が行われた。

  • 憲法審査会(衆議院インターネット審議中継、2020年12月3日)

 憲法審査会では自民・公明と維新、希望の4党が共同提出した国民投票法改正案の7項目について審議が行われている。

▲国会議事堂内部(衆議院)(Wikipediaより)

 7項目とは(1)「選挙人名簿の閲覧制度」への一本化、(2)「出国時申請制度」の創設、(3)「共通投票所制度」の創設、(4)「期日前投票」の事由追加・弾力化、(5)「洋上投票」の対象拡大、(6)「繰延投票」の期日の告示期限見直し、(7)投票所へ入場可能な子供の範囲拡大、である。

記事目次

  • 国民投票法改正案の問題点とは
  • 国民民主・山尾議員が迫る! 「何が決まったのか? 結論とは成立させることなのか?」
  • 「採決」を「承知」した
  • 福山はなぜ説明しないのか
  • 自民党・石破議員「CM規制については、とにかく金を持っている者が有利だ、などということが絶対にあってはならない」

国民投票法改正案の問題点とは

 立憲民主党や日本共産党などは、現行の国民投票法の「国民投票運動」の規定について、投票期日の14日前まではテレビやラジオのCM規制がないことを問題視している。

 政党の資金力によってCM量に違いが出ることから、公正な国民投票とならないことを指摘し、「改正案には本当に改正すべき問題点に触れられていない」として審議に反対してきた。

 旧国民民主党(法案提出者は現在立憲民主党)は、広告規制を定めた独自の国民投票法改正案を2019年5月21日に、衆議院へ提出し、与党案との並行審議を求めている。

 与党の国民投票法改正案をめぐっては、12月1日に自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が会談を行い、今国会での採決を見送り、来年1月の通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意したと報じられた。

 これについて、12月3日の憲法審査会で国民民主党の山尾志桜里議員が、与野党の幹事である自民党・新藤義孝議員と立憲民主党・山花郁夫議員に「幹事長会談で何が決まったのか? 成立させることなのか?」と質問した。

 山尾議員の質問は、ストレートなものだった。

山尾議員「7項目について、次期通常国会で早期の結論を得るという合意が報道されている。

 内容があまりにも永田町的で、玉虫色で何が決まったのかわからないので教えてください」

(…会員ページにつづく)

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