日頃より、IWJの取材活動をご支援いただき、岩上安身以下、スタッフ一同、心より感謝を申し上げます。

期首から累積不足分が積み重なっています。このままでは存続の危機です。IWJが潰れてしまわないよう、皆さまからのご支援を、ぜひともよろしくお願いいたします！

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どうかIWJ存続のため、ぜひともご支援をお願いいたします

はじめに～3月のご寄付の確定値が出ました！ 1日から31日までに253万1200円（104件）で、月間目標額の72.3％にとどまりました。27.7％の不足でした！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ IWJはブレることなく真実を報じ続けてきましたが、存続 できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　本号の『日刊IWJガイド』は4月3日発行予定でしたが、作業が深夜まで及んでしまった結果、4日発行となりましたことをお詫びいたします。

　昨日は、嵐のあと、また一転して、好天となりました。

　風に揺さぶられて、桜も一部は散りかけていますが、まだ、いじらしく花弁を保っています。

　本日も晴れるとの予報が出ていますが、週末はまた雨となるそうです。

　花見の機会は、少なくとも東京においては、今日が最後の機会となりそうです。

　IWJも、この春、財政難とインフレの嵐に耐えつつ、しぶとくぎりぎりで土俵際に踏みとどまっています。

　IWJの第16期は、4月で9ヶ月目に入りました。

　3月1日から31日までのご寄付は、253万1200円、月間目標額の72.3％いただきました。これは暫定ではなく、確定値です。ご寄付いただいた皆様には、厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。

　ただ、月間目標額には届かず、27.7％が不足することになりました。3月も赤字となったことに変わりはありません。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期だけでも赤字幅は、約1千万円を超えています。

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、会社を早々に精算するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのかという問いは、変わることなく、経営者である私に突き付けられています。

　このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。

　それとも、もっと思いきり支出を減らしたならば、なんとか収支をあわせて存続させることができるのか。

　私としては、大幅にダウンサイズした上で、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれずにいます！

　日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているのに、政府が動かない状況を見ていると、我々だけでも世論に訴えていかなければ、という想いに駆られます。

　そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円近い負債となります。個人としては、これ以上、赤字が増えていけば、背負いきれなくなります！

　それでも、この狂気の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と支配的な影響力、その戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　先日、あるメガバンクの管理職の方と話す機会がありました。

　最大のリスク要因はトランプ大統領の気まぐれにあるとはいえ、11月に米国では中間選挙を控えており、イラン戦争は早期に終結して、エネルギー危機とインフレの脅威は小幅にとどまる、との見通しを話されていました。

　もちろん、その方個人の見解ではなく、そのメガバンク全体の投資戦略分析にもとづく見通しです。

　正直に言って、そのような見通しは、楽観的過ぎると思われます。

　メガバンクの分析資料として示された、1970年代から現代までの地政学リスクとS&P 500（米国株式市場の代表的な株価指数）との相関関係を分析した資料では、S&P 500に最も大きな悪影響を及ぼした地政学リスクは、湾岸戦争でも、米同時多発テロでも、イラク戦争でも、ロシアのウクライナ侵攻でもなく、第1次石油危機の引き金となった、1973年の第4次中東戦争だったのです。

　これほど確かな分析資料を手にしながら、トランプ大統領が、米国の中間選挙を気にして、イラン戦争を早々に手仕舞いにする、という決断を下せるのか、その結果、うまいことエネルギー危機もインフレも回避できるのかといえば、極めて難しいと考えるのが妥当でしょう。

　1973年の第1次石油危機のときには、ホルムズ海峡は封鎖されていませんでした。

　また、時の田中角栄内閣は、ユダヤ系米国人であるヘンリー・キッシンジャー国務長官からの強い圧力をはねのけて、アラブ諸国との独自外交を貫き通し、石油を確保して、この危機を乗り越えたのです。

　現在の高市政権のような、「対米追従」一点張りの「媚米」外交姿勢とはまったく違っていました。

　それは、日本の国民のために仕事をするのが日本の政治家だ、という根本的な気概の違いから来るものでもありますが、いまだに、世界の「主役」が米国の大統領である、という見誤りにも起因していると思われます。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、中間選挙だろうと、大統領選挙だろうと、共和党が敗北し、民主党が勝利しようが、その結果に関係なく、イランとの平和的共存など考えません。

　彼らはパレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　彼らが、操作しているのは、共和党だけでなく、民主党も同じです。

　こうした、未来の見通しを誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」分析・情報・報道・論評が多すぎます。その歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければなりません！

　何よりも世論を変え、高市政権と日本政府に代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！

　私もスタッフも真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!! どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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