日頃より、IWJの取材活動をご支援いただき、岩上安身以下、スタッフ一同、心より感謝を申し上げます。

期首から累積不足分が積み重なっています。このままでは存続の危機です。IWJが潰れてしまわないよう、皆さまからのご支援を、ぜひともよろしくお願いいたします！

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はじめに～9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし9月のご寄付・カンパは、26日間でいまだ月間目標額の11％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと2日で89％、311万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　本号の『日刊IWJガイド』は9月29日発行予定でしたが、作業が深夜まで及んでしまった結果、30日発行となりましたことをお詫びいたします。

　IWJ編集部です。

　9月になり、8月1日から始まったIWJの第16期は、9月から2ヶ月目に入りましたが、その9月も、長い長い猛暑が終わり、秋のきざしとともに、9月末まであと2日を残すばかりとなりました！

　9月は1日から26日までの26日間で、36件、38万4000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の11％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ目標額の89％、311万6000円が不足しております。

　あと2日間、29日月曜日、30日火曜日までの間に、皆様に可能な限りのご支援をよろしくお願いいたします!!

　IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。

　IWJをスタートさせてきてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。

　その懸念が、今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。

　この機会に、少し、過去の話をさせてください。

　正社員の編集者として働いていた出版社をやめて、フリーランスのジャーナリストとして活動し始めたのは、1984年のことでした。

　1984年にあわせて、ジョージ・オーウェルの有名な全体主義ディストピア小説『1984』の映画化で日本でも翌1985年に公開され、その取材をした覚えがあります。

　しかし、当時、オーウェルの描くディストピアは、遠ざかる過去か、遠い未来のような物語としてしか、世間では（日本では特に）受け止められていませんでした。

　バブル絶頂期の直前頃から、日本は身の丈を超えて膨張し過ぎている、それも日本という国家が自分自身で意志決定できなくて、米国に左右され続けている、という不安を、私は感じていました。

　客観的に見れば、日本は世界の中でも抜きん出て、絶好調の時を迎えつつありました。

　1979年の第2次オイルショックも乗り越えて、自動車も家電も売れに売れて、対米黒字を増大させていた時代、プラザ合意で円高ドル安に「強制」されたのが、まさに1985年9月でした。オーウェルの『映画1984』が公開された時期と、まさに同時期でした。

　その結果、1ドル＝240円が、1ドル＝150円にまで爆上がりして、円の強さがきわだつようになりました。

　日本経済は強すぎると、米国に為替面で「外科的」処置を施され、今度は輸出が沈むのではと、「円高不況論」が流行しますが、そうはならず。

　ジャパンマネーを、内需を拡大して国内に向ける政策が取られ、土地と株が爆上がりする80年代バブルが興隆します。

　その時の「余りガネ」を、国家としての自立に向けた、前向きな方向性、たとえば、情報収集衛星の打ち上げや基礎科学研究や技術工学の研究促進に使うことができていたならば、日本の歴史は変わっていたはずです。

　日本の宇宙開発を促進する宇宙開発事業団法が策定されたのは、1969年でしたが、日本は、自前の情報通信衛星を持てず、米国の衛星からの情報に依存させられてきました。

　これは大きな声では言われませんでしたが、米国が自国の情報通信衛星に依存させるのは、自身に都合の悪い情報は、文字通りのサテライト（衛星国、即ち従属国）には、提供しない「シャッターコントロール」によって、同盟国という名の従属国を操作するためだった、と考えられます。

　また、航空機開発、ロケット開発も、軍事用ではなく、民生用でも、ゼロ戦を開発できた日本が、戦後は、世界に遅れを取りました。

　これらは、米国が、日本を2度と大国としては立ち上がらせないための見えざる規制によるものであり、それに従ってきたのは、戦後左派（進歩派）と戦後右派（保守派）とが、対立するようで、補完関係にありながら、米国の庇護のもと、生きてゆこうとしたからでした。

　結局、日本のバブルマネーという「余りガネ」を、主権を取り戻し、独立する「活きガネ」として使えませんでした。米、ロシア（ソ連）、中国、という核超大国にはさまれている現実をありのまま認めて、地政学的運命に逆らわずに細部にこだわらずに左だろうが右だろうが、欧米だろうが、アジアだろうが、全方位平和外交を推し進めてゆくべきです。

　かつ、歴史的には白村江の戦いと敗北も秀吉の朝鮮出兵と敗北、大日本帝国によるアジア侵略と敗北という、3度の帝国拡大の失敗に学ぶべきです。

　他方で、鎌倉武士の如き侵略に対する抗戦能力をもった独立した専守防衛国家となり、米軍・米国の「支配からの卒業」を果たすべきでした。

　日本が情報収集衛星を持てるようになったのは、北朝鮮のミサイル開発危機が騒がれた1998年以降のことです。バブル期前夜の1985年には、多目的情報衛星の保有という統一見解が出されていたにもかかわらず、遅れを取った（取らされた）のです。

　これは一例に過ぎません。「戦後」ではなく、新たな「戦前」の危険性が近づいてくるようになるに従い、また、米国の一極覇権が崩れてゆくにつれて、逆行するように、米国に日本がしがみつく、日本を米国が軍事的に利用しようとする危険な傾向が強まりました。ウクライナを使ったロシアの弱体化と、台湾や日本を用いての中国の弱体化戦略は、パラレルに米国内で進んできたものです。

　もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。

　「日本は主権国家である」と、曲がりなりにも口にした石破茂総理と比べて、次の有力な総理総裁候補とされる高市早苗氏は、米国にとっては好都合なことに、「主権国家である」とは言い出しませんし、「反中」意識だけ、むき出しで、好戦的な姿勢を取り続けています。

　もう1人の有力候補である、小泉進次郎氏は、ジャパンハンドラーの操る通りに動き、農協に対する構造改革を進めようとしています。

　彼らは、米国の意図を汲んでふるまっているとしか思えず、長期的な国益について、念頭にあるとは思えません。

　少数与党の自民党は、当然のことながら、公明党だけでなく、他党と連立を組む必要がありますが、維新や、国民民主党は、改憲による緊急事態条項の導入に賛成なので、連立内閣とはいっても、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が、実現に向かって一歩進んでしまいます。

　緊急事態条項が憲法に加えられ、実際に発布されれば、議会制民主主義はフリーズします。選挙も延々と延期、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が一方的に政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。国民は主権者ではなくなってしまうのです！

　これはファシズムそのものであり、しかも自民党案では、その解除や出口は定められていません。「どこの国にもある」とされる戒厳令とは、その本質からして違います。

　この内閣独裁とは、結局のところ、戦時体制であり、国民総動員体制です。戦争に突入しても、反対もできませんし、今のウクライナのように、負けがこんで、国民の大半が嫌気がさしていても、止めることができません。戦費調達のための増税、人権の制約、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、内閣が出す政令一つで決まります。

　しかも、戦時ともなれば、日本の内閣の上には、その上位の権力として、日米安保条約と地位協定のもと、米軍の権力が存在します。解釈改憲によって、集団的自衛権が認められてしまい、米国の戦争はイコール日本の戦争になってしまいました。

　しかも戦時の指揮権を、日本は米国に明け渡してしまっています。この指揮権を米軍が握るということと、緊急事態条項は、一体として考えるべきです。

　しかも、米軍自らは、ウクライナ紛争で見た通り、自軍は手を引きます。自衛隊の指揮権を握ったまま、後方に下がって、日本の自衛隊だけが前面に押し出されるのです。

　日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をすると、中露と急接近したインドまでも敵に回してしまいます。4ヶ国すべて核保有国であり、戦う前からすでに敗北しているようなものです。

　日本は、自前のエネルギー資源もなく、食料自給率も低い島国であり、海上封鎖されれば、通常兵器での戦闘など、物理的に続けられません。

　また、原発を海岸線にずらりと並べていて、ミサイルなどの軍事的攻撃に対する防御は何もしていません。6ヶ月分の石油備蓄タンクや原発が狙われれば、エネルギーを一挙に失います。しかも通常弾でも、原発を攻撃されれば、核攻撃を受けたと同様の放射性物質が大量かつ広域に拡散し、「不沈空母」どころか「死の列島」と化します。

　しかも、この原発を攻撃するのが、「敵国」とは限りません。ウクライナ紛争ではロシア軍のせいにして、ウクライナ軍が自国のザポリージャ原発を攻撃するという、「偽旗作戦」が起こりました。

　今では、ウクライナ軍は偽装もせず、ロシアの原発へのドローン攻撃を行っていますが、もはや国際社会は、この危険な攻撃に、注意を払いません。日本の主要メディアに至っては、ベタ記事にするかどうか、という程度です。何の危機感ももっていません。

　仮に日本において、正体不明のドローンによって原発が攻撃された時、それが「偽旗作戦」だったとしても、敵国の攻撃であるとのプロパガンダがなされ、日本国民は怒り、破滅的な戦意高揚へと向かうか、あきらめ、降伏するか、どちらにしても冷静に思考することができなくなることが、今から容易に想像できます。

　日本人には、ウクライナ人のように、陸続きで難民になる道も残されていません。米国抜きでも、ウクライナをバックアップするEUのような国々は、日本にはどこにもありません。韓国も、台湾も、日本以上に自分のことで必死でしょう。「台湾有事」が本当に起こるというなら、「朝鮮半島有事」も、同時に起こる可能性が高いと考えられます。

　しかし、そんな亡国の危機感は、次の自民党総裁の有力候補とされる高市氏と小泉氏のお二人には、まったく見られません。中国に対して好戦的な姿勢をとる高市氏ですが、現代の戦争とはどういうものなのか、理解しているとは到底思えません。「ミサイル戦の前に電子戦だ」などと、テレビの地上波で、軍事上の常識となっているジャミングについて得意気に語っているのを見ると、「戦争の前に外交だ！」と言い返したくなります。外交的敗北を喫すれば、戦争での敗北は必至なのです。

　さらに高市氏は、自民党の裏金作りにも、真摯な反省や改善の言葉はなく、ずっと開き直ってきました。

　一方の小泉氏は、米国にコントロールされることに、何の疑問も抱いていないように見受けられます。「小泉構文」と揶揄される、何かを言っているようで、意味内容のあることを何も言っていない、中身がすっからかんの発言は「健在」です。米国にとって、こんなにコントロールしやすい自民党の総理総裁は、初めてでしょう。

　自民党初代総裁で総理となった鳩山一郎は、戦後直後の困難な時期に、米国にとっては面白くなかった日ソ国交回復と、国連加盟、国際社会復帰をなしとげ、シベリアに抑留された旧日本兵の帰還に道を開きました。

　自民党の総裁選で元A級戦犯の岸信介を破って第2代総裁となった石橋湛山は、『東洋経済』の主幹として健筆をふるい、戦前・戦中から大日本帝国の領土拡張を批判し、経済的な重荷となっているだけである、という経済合理性の観点からの朝鮮、台湾、満州などの植民地の放棄と、「大日本」ではなく、「帝国」でもない、平和的な貿易立国である小日本主義を唱えてきた気骨のある言論人です。

　その石橋湛山は、政界に転じて、総理にのぼりつめるや、極貧にあえぐ戦後の日本の国家予算の3分の1をゴルフ場まで備える米軍の施設運営費に使われることに正面から異論を唱えて、米軍予算の2割を削り、病気で早期に退陣せざるをえなくなるも、総理の座を退いてからも、中国とソ連との関係改善につとめ、田中角栄総理による日中国交正常化の後押しをしました。

　しかし、世襲政治家でもなければ、官僚でもなく、志願兵として陸軍少尉にまでなった軍人経験者でありながら、軍国主義も、帝国主義も、批判して、やがては民主主義の時代となると予見し、戦中、国民の支持を得て政治家となり、自民党内の支持を得て総裁となって総理となったあと、米国から露骨にうとまれながらも、反帝国主義の言論人を貫いた石橋は、その後さらに、「日本・米国・ソ連・中国の4ヶ国平和同盟構想」まで日米安保体制下で、提唱しました。「敵」と戦う前に「敵対関係」そのものを消して、共存を図ろうとしたのです。

　敗戦国の首相でありながら、戦勝国の米国にモノ申し、実行に移したのは、この2人までです。3代目の岸信介は、60年安保改定の際、日本にとって、より米国と対等に近い条約改定を行ったような装いをほどこしながら、実際にはより、米国依存を深めていきました。

　岸政権の60年安保改定以降、70年安保という言葉はあっても、極左や極右の方向へ向かわずに、自由で、民主的な国でありながら、同時に独立主権をもつ国になるという方向性は示されることなく、敗戦以来の、米軍の「占領」を延長させてしまいました。

　実際、米国からの圧力に対して、鳩山一郎は動揺しながらも、日ソ国交回復にこぎつけ、元A級戦犯の岸信介は心底動揺して、日米安保の継続に向かいました。

　鳩山一郎、石橋湛山のような、肝が座った、独立主権を守ろうとしつつ、しかも周辺国との平和共存への道を切り開くような人物は、その後、出てきていません。

　かろうじて、米国に先行して、日中国交正常化をなしとげた田中角栄くらいのものです。その田中角栄は、米国の上院から持ち出された、ロッキード社から賄賂を受けとったという疑惑によって、失脚してしまいました。

　それ以降、深まるばかりの米国依存に危機感をもち、独立主権をめざした人物は見当たりません。その芽が現れそうになると、早々に失脚させられてしまいます。鳩山・石橋のような人物が現れることを心から願うと同時に、国民自らが、そうした方向性を選び取ろうとし、そのような政治家を育てなくてはなりません。

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。

　これではカツアゲです。このままならば、ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。

　そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図り、主権を確立しなければならないはずです。カナダや、インドのように、です。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。

　厳しい経営の続くIWJの行方も、その希望をもてるかどうか次第だと思います。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否か、日本が、「代理戦争」の駒として、ウクライナのように扱われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません。次の自民党総裁が、ウクライナのゼレンスキーになってしまうことは徹底的に避けなければなりません。

　公明はもとより、緊急事態条項に賛成する維新、国民民主党の力を借りて連立政権を立てて、改憲によって緊急事態条項を急げば、米国のためになら何でもやらかす全体主義のおまけにはならないように国民自身が考えるべきです。

　今期16期もIWJは、日本だけでなく西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えずに、より質の高い情報をお届けしていきたいと思います！

　どうぞ、今月末が迫っています。緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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