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　2021年5月14日（金）午前9時20分頃より内閣府本部庁舎会見室にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣が閣議後の定例会見を行った。丸川大臣からの発言はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　東京新聞の原田記者が、「オリンピック好きが多かった日本において、ここまで開催に疑念が高まっているのは、国、都、組織委員会から開催への科学的根拠や具体的な数字が示されていないからではないか。総理の会見を聞いてもそれが国民の疑問に答えていると思えない。大臣は政府がオリンピックを開催するための説明責任を果たしているとお考えでしょうか」と質問した。

　2021年5月14日（金）、午前9時40分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、岸防衛大臣より、新型コロナウイルスの感染者数（前回、5月11日の定例会見以降、65名の自衛隊員の感染が確認され、感染者の合計は1583名。65名中2人は、海賊対処行動のためにジプチに派遣された隊員）、再生可能エネルギー活用に向けた電気調達見直しの結果についての報告があった。

　2021年5月13日、東京都千代田区の衆議院本館で、関係各省庁に対する、ワクチン進捗フォローアップ野党合同チームによるヒアリングが行われた。

　2021年4月8日、東京・港区のフジテレビジョン内のスタジオに設けられた会見場で、放送法外資規制違反についてのフジ・メディア・ホールディングス経営陣による緊急の記者会見が行われた。

　2021年5月11日、東京・千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による、定例の記者会見が行われた。

　会見で、IWJ記者は、尾崎治夫・東京都医師会会長に、東京オリンピック・パラリンピックが強行開催された場合、「現在の医療現場では、通常医療のほか、新型コロナウイルス対策まで求められている。その上でさらに五輪開催による負担に対応しろと言われた時、現実的に可能だと思うか」と問うた。

　イランの核開発を制限するかわりに米国による経済制裁を解除する「イラン核合意」への復帰を、米バイデン政権が表明したことを受け、2021年4月から関係国間の協議が始められた。

　2021年5月10日（月）午後12時15分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「難民問題に関する議員懇談会（以降、議員懇）」の主催で、第21回難民問題に関する議員懇談会の総会が開催され、3月6日に名古屋入管で亡くなられたスリランカ人女性について、木村知（とも）医師へのヒアリングが行われた。

　2021年5月11日（火）、午前9時30分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　2021年3月17日、大阪府大阪市の大阪ガーデンパレスホテル・松の間にて、籠池控訴審が始まるにあたっての記者会見が開催された。会見には、学校法人「森友学園」の小学校建設を巡る補助金不正事件で、懲役5年の判決を受け控訴中の籠池泰典前理事長と妻の諄子氏、紀尾井町法律事務所の弁護士5名が出席した。

　2021年5月6日（木）、17時より、大阪府・大阪市北区の司法記者クラブにて、森友学園をめぐる財務省の公文書改竄問題で国などを訴えている、原告赤木雅子氏の代理人弁護士が会見を開いた。

　自殺した近畿財務局員の赤木俊夫さんが改竄の経緯等を残したとされる文書と、財務省と理財局との間で交わされたメール及びその添付資料と思われる文書の存在を国が認めたと明らかにした。

　2021年5月7日（金）、正午より、東京・千代田区の衆議院第2議員会館前にて、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の主催により、「入管法改悪に反対する緊急アクションシットイン リレートーク」が行われた。

　シットイン（座り込み）は午前9時から開始され、同日開催の衆院法務委員会と並行して実施された。

　2021年5月7日、衆議院本館で、第8回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」による、ワクチン接種の進捗状況に関するヒアリングが行われた。政府側からは厚生労働省、内閣府、総務省、防衛省、財務省の各担当者が出席した。

　野党合同チームが事前に行った「一般の全国民の接種完了の見込み、あるいは目標」また「年内に完了は可能か、いつになれば完了の見込みがわかるか」との質問に対し、内閣官房担当官は「今のところ、お答えできる時期というものはございません」とだけ答えた。

　2021年5月5日（水）、大阪市の中之島公園で、「入管法改悪NO!! 緊急アクション＠大阪」が開催され、IWJが中継した。

　主催は入管事件を闘う大阪弁護士有志の会で、メンバーの弘川よしえ弁護士がフェイスブックに以下の呼びかけを掲載した。

　2021年5月2日日曜日午後2時から、兵庫県三宮市三宮東遊園地で、在日ミャンマー人有志による「GLOBAL MYANMAR SPRING REVOLUTION DAY（世界ミャンマー春革命）」が開催されました。

　2021年3月12日（金）18時より、東京都八王子市の船森公園に集合後、マルベリーブリッジへ移動して、市民による「原発反対八王子行動～311を忘れないスタンディング」抗議集会が行われた。

　2021年4月7日、日本学術会議の梶田隆章会長らが東京都千代田区の内閣府を訪れ、井上信治・科学技術政策担当大臣と会談。日本学術会議の在り方の見直しを巡る報告書の素案を手渡した。

　2021年4月13日、原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜（通称：だまっちゃおれん訴訟）裁判の第3回口頭弁論の終了後に「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜 控訴審第三回期日後の報告集会」が行われた。

　国民投票法の「改悪」案が、5月6日にも衆議院で採決される見通しである。現在、国会は衆議院も参議院も改憲勢力が３分の２を超えているため、ひとたび国民投票法改正が可決されれば、一気に国会や国民を無視して日本を戦争のできる国にする改憲へとなだれ込んでいくリスクがある。大変危険な状況にあることを、大手メディアはどこも報じていない。

　コロナ禍による緊急事態宣言下で迎えたゴールデンウィーク初日。4月29日夜7時から、岩上安身による 小西洋之参議院議員インタビュー第2弾をフルオープンで中継した。

　2021年4月22日、岩上安身は立憲民主党の小西洋之議員にインタビューを行った。

　小西議員は現在参議院外交防衛委員会の野党筆頭理事を務めている。また、2015年の安倍政権による集団的自衛権の行使容認閣議決定で「昭和47年政府見解」の原本を情報開示請求し、当時の吉國一郎・内閣法制局長官による「他国が侵略されていることは、まだ日本の生命、自由、幸福追求の権利が侵されている状態ではないので、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない」という国会答弁を確認し、当時の安倍総理の「集団的自衛権を行使できる」とした根拠を覆した。

　2021年2月9日、大阪大学・深尾葉子教授ゼミ卒論報告会がZoomによるオンライン形式で行われた。

　2021年5月3日午後、憲法９条京都の会、安倍９条改憲NO! 全国市民アクション・京都が共同主催する「生かそう憲法 守ろう 9条 5・3 憲法集会 in 京都」が開催された。企画運営は「 5・3 憲法集会実行委員会」である。京都市丸山公園の中にある円山音楽堂で開催される予定であったが、コロナの感染拡大にともなって、急遽一部オンラインでの開催となった。

　2021年2月9日、岩上安身は元外務省情報局長の孫崎享氏にインタビューを行った。

　インタビュー直前の打ち合わせでは、IWJスタッフがこの日のために準備した大量のパワーポイントを孫崎氏にお見せしたところ、「本一冊になるほど、大事な内容がいっぱいある」とおほめいただき、1回では終わらないことから、急遽連続インタビューになることが決まった。