2026年８月6日（木）午後７時より【5】秋篠宮殿下は、ご自身が天皇になるおつもりはない！ 悠仁さまを天皇になさるおつもりもない！ 男系男子絶対論者の虚偽を暴く！ 岩上安身によるインタビュー第1228回ゲスト 神道学者、歴史家、天皇・皇室研究者 高森明勅氏を初配信する。

　2026年８月6日（木）午後７時より【6】天皇陛下、上皇陛下も、次の天皇は愛子さまとのお考え！ 愛子さまご自身にも、天皇としての自覚がしっかり受け継がれている！ 男系男子絶対論者の虚偽を暴く！ 岩上安身によるインタビュー第1228回ゲスト 神道学者、歴史家、天皇・皇室研究者 高森明勅氏を初配信する。

　旧宮家養子案の推進論者らは、「最低でも4人」の養子を考えていると、高森氏は以下のように解説した。

　「天皇ご一家以外に、4つか5つの宮家があれば、側室がなくても確率論的には、男系男子が維持できるというような議論があって、要するにこの人達のイメージ、スケール感というのは、4あるいは5なんです。

　そもそも、今回皇室典範が改正された背景について、高森氏は以下のように解説した。

　「平成29年に、上皇陛下の退位を可能にする特例法ができました。

　どの世論調査を見ても、日本国民の約8割が「愛子天皇」を望んでいるにもかかわらず、その期待を高市政権が阻んだ。

　女性皇族が結婚後も皇族に残ることを可能にすることと、1947年（昭和22年）10月に皇籍を離脱した11の旧宮家の男系男子を、天皇・皇后両陛下、上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻以外が養子に迎えられるようにした、改正皇室典範が、国会で可決・成立した。

　2026年7月17日に国会で可決・成立した改正皇室典範では、女性皇族の婚姻時の皇籍離脱を定めた12条を削除し、女性皇族は、結婚後も皇族として残ることが可能になった。

第2回の続き

　岩上安身は、2002年から2003年にかけて、「日本人が消滅する日」と題した全6回にわたる連載記事を、月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した。

　社会保障制度の崩壊や、産業の空洞化など、少子化と高齢化、人口減少が日本社会にもたらす重大な影響を、約4半世紀前にいち早く予見した岩上安身は、「戦争にも等しい破壊力」「見えない有事」と、警鐘を鳴らした。しかし、日本政府は、この4半世紀にわたって対策を先送りにし続けている

　橋下徹大阪市長は2015年5月28日、定例の記者会見で、5月17日に実施された大阪都構想に関する住民投票の敗因を問われ、「私は、ここで結果を分析する立場ではない。メディアを含めた第三者が評価すればいい。市長を辞めてからメルマガに書く」として言及を避けた。

　大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否を問う2度目の住民投票「大阪市廃止・特別区設置住民投票」が、2020年11月1日に投開票が行われ、反対票が賛成票を上回り、否決された。

　東京水道橋のスペースたんぽぽにて、6日午後7時から、たんぽぽ舎主催の「新ちょぼゼミ『維新の会って何やねん』」が開かれた。登壇したのは、日本共産党、衆議院議員の清水ただし氏。

　11月1日に投開票された2度目の「大阪都構想」の住民投票が再度否決された結果を受けて、元大阪府知事の橋下徹氏が、2日に放送されたTBS系「グッとラック！」でとんでもない発言をした。

　11月1日に、大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否を問う「大阪市廃止・特別区設置住民投票」が行われた。反対票が賛成票を上回り、否決された。

　IWJがこれまで危険性を伝え続けてきた、大阪市廃止住民投票、維新のいう「大阪都構想」が1日の住民投票で否決された。そして報道番組で「否決確実」が報じられた1日夜から、SNSでは否決を喜ぶ声が沸き起こった。

　歓喜の声が渦巻く中、ツイッター上のひとつの発言が岩上安身の目に留まった。

　2026年7月16日午後2時より、東京都千代田区の厚生労働省・会見室にて、ワクチン問題研究会の主催により、「mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済の実現に向けた全国署名活動及び国会請願に関する記者会見」が行われた。

　IWJ代表の岩上安身です。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第8回です。

　ピーター・ティール氏に関しては、これまで、さまざまなインタビューや取材・調査を通じて、その驚くべき人物像が明らかになっています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第7回です。

第1回の続き

　岩上安身は、2002年から2003年にかけて、「日本人が消滅する日」と題した全6回にわたる連載記事を、月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した。

　IWJ代表の岩上安身です。

　7月8日に【IWJ号外】でお伝えしたように、イランが、ホルムズ海峡の通行管理に違反した民間の船舶を攻撃したことに対し、米中央軍は、7月7日、イランの軍事施設80ヶ所以上に「報復」攻撃を行いました。

　米国は、この攻撃の直前に停戦交渉に際して解除していたイラン産原油の輸出禁止制裁を再び発動し、攻撃後、トランプ米大統領は、イランとの停戦合意について「もう終わりだ！」と発言しました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ウクライナ軍は、7月6日、ウクライナのドローンがシベリアの奥地にあるオムスクのロシア最大級の石油精製所を攻撃したと発表しました。

　オムスク州のヴィタリー・ホツェンコ知事も、「ウクライナのドローンによる攻撃を受けた」と認めています。『ロイター』などが、7月6日付で報じました。

　2025年に日本で生まれた子供の数は、70万5809人。これは、2026年2月26日に厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値で、統計を取り始めた1899年以降、過去最少を更新した。

　国立社会保障・人口問題研究所が2023年にまとめた将来推計人口（中位推計）では、出生数が70万人になるのは2042年と予想されていた。つまり、わずか3年前の2023年時点の政府の想定より17年も早いペースで、少子化が進んでいることになる。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　米シカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー氏は、「イスラエルと米国は、腰でつながっている（切っても切れない関係にある）結合双生児である」と指摘している。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　インタビューの最後は、イスラエルによるAIの戦争利用について取り上げた。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　中東の今後について、米国抜きの新安全保障体制への模索が、すでに始まっているのではないか、という点について考察した。