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編集部のおすすめタイムリー記事

IWJ代表の岩上安身です。
パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第7回です。
■ピーター・ティール氏率いるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」!(第7回)ティール氏はエリート秘密結社「ダイアローグ」を持っていた!! その名簿の約4割はユダヤ系だった!
斎藤幸平氏が、『人新世の「黙示録」』の中で、「あのイーロン・マスクが、近年のAIやロボットの急激な進化を前にして、近い将来、お金が時代遅れになると宣言した」と言及しているイーロン・マスク氏は、ピーター・ティール氏やアレックス・カープ氏の盟友で、国家に寄生することで世界の富を独占するテック富豪という点で同類です。
マスク氏は、米宇宙開発企業スペースXの6月12日の株式上場で、個人資産1兆ドル(約160兆円)を保有する「トリリオネア(兆万長者)」になりました。
6月14日付の『フォーブス』は、6月14日時点のマスク氏の保有資産を、1兆1000億ドルと報じています。
マスク氏は、2025年、2026年と、連続世界一の富豪です。
マスク氏が、個人資産1兆ドル(約160兆円)を保有する「トリリオネア(兆万長者)」になる見込みであることを報じた6月12日付の『毎日新聞』は、以下のように、マスク氏の提灯持ちのように報じるだけで、この富の極端な偏在に対しては、まったく批判することがありません。
「米宇宙開発企業スペースXの12日の株式上場で、実業家のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が個人資産1兆ドル(約160兆円)を保有する『トリリオネア(兆万長者)』になる見通しだ。
兆万長者の誕生は史上初で、『世界一の大富豪』の地位を確立しているマスク氏にとっても大きな節目と言えそうだ」。
『毎日新聞』は、富の偏在を批判するどころか、寿ぐような筆致です。
こうしたテック大富豪達が、実際には、何をしているか、その一端が、ハッカー達によって暴かれました。
6月16日付『ワイヤード』が、ピーター・ティールが共同創設した、世界のエリート達による秘密結社が、ハクティビスト達によって暴露されたと報じました。
ピーター・ティール氏は、20年以上も、シリコンバレーを中核とし、国家安全保障機構、金融資本、超党派政治家、メディア、文化人を結び付ける閉鎖的な秘密結社を運営してきたのです。
同日付『ワイヤード』は、「世界のエリート層200人以上が、カルト形成やセックスから第3次世界大戦への備えに至るまで、多岐にわたるテーマを議題とするリトリート(非公開合宿型会議)に参加登録していた。
また、この会合に関連するアプリでは、参加者同士のマッチメイキング(恋愛・交際相手の紹介)サービスも提供されている」と報じています。
とんでもないことに、今年8月12日から16日に開催予定のこのリトリートには、NATOのアレクサス・グリンケヴィッチ欧州連合軍最高司令官をはじめ、トランプ政権の複数の高官、米上院議員2名、中東担当の元情報機関トップ、そして現職の駐米大使が参加する予定とされているのです。
そして、話しあわれるテーマが、「第3次世界大戦をどう乗り切るか」、「戦場テクノロジー」、「お金は幸福を買えるのか?」、「原子力を復活させよう」、「カルトを作ろう」といったもので、公的な職業の人物なら、議会で話し合うべきことを、一介の民間人であるピーター・ティール氏が創設した秘密結社で議論し、しかも、その内容は秘匿されるのです。
民主的な統治を破壊する行為です。
この秘密結社は、「ダイアローグ」と呼ばれ、2006年にピーター・ティール氏とオーレン・ホフマン氏によって共同設立された、招待制の非公開ネットワークです。
オーレン・ホフマン氏は1974年生れで、米国のデータ起業家、投資家、作家です。位置情報データ企業セイフグラフの創業者兼会長であり、過去にはデータ接続プラットフォーム、ライブランプを率いた人物として知られています。個人データの活用を強力に推進し、プライバシー侵害の批判をたびたび受けてきた人物です。
2025年8月7日付の『アクシオス』は、この秘密結社「ダイアローグ」は、シリコンバレーを出自としながら、強力なロビー団体として、政権に影響力を行使するため、ワシントンへ進出していると次のように報じています。
「ダイアローグ──ピーター・ティールとオーレン・ホフマンという著名な投資家・起業家によって20年前に設立された、秘密主義的な招待制ネットワーク──が大規模な拡張を準備している。関係者によれば、その計画にはワシントンD.C.郊外にキャンパスを建設するための不動産取得も含まれている。
なぜ重要なのか?
ダイアローグは、しばしば『テクノロジー時代のビルダーバーグ会議(欧米の政治・金融・軍事・メディア・学術界の有力者が毎年非公開で集まる国際会議)』と比較される。CEO、選挙で選ばれた政治家、そして有力知識人達が集う場として、ひそかに最もエリート性が高く、かつ最も謎に包まれた会合の一つとなっている。
関係者によれば、ダイアローグの指導部は現在、ワシントン近郊のバージニア州に恒久的な拠点を設けるため、物件購入に向けた積極的な協議を進めている。この施設は、非公開で行われる会合の常設拠点として利用される予定だという。
首都から通勤可能な距離に土地を取得し、施設を建設するという決定は、このグループが単にトランプ大統領に取り入ろうとしているのではなく、今期政権終了後も長期にわたりワシントンとの関与を続ける意図を持っていることを示している。
ダイアローグへの参加招待を受けたある人物は、次のように説明する。
『常時接続の世界において、静かに熟考することへの需要が高まっています。ダイアローグは、世界のエリート達に対し、スマートフォンやソーシャルメディア、報道機関、さらには自らの利害関係者からの圧力から離れた場所で、イデオロギーの違いを超えて率直な対話を行う機会を提供していると説明しています』。
その人物はさらにこう付け加えた。
『制度に対する信頼の低下や反エスタブリッシュメント感情の高まりを背景に、このグループは意図的にその内部運営を秘密にし、公衆の監視から隠しています』。
さらに、『その秘密主義的な性格によって、参加者は他の場所では語りにくい、物議を醸すような懸念すべき考えさえ共有できるのです』とも述べている」。
このロビー団体は、ピーター・ティール氏を始め、イーロン・マスク氏など、ペイパル・マフィアを含み、当然、イスラエルの意を汲んだものになるでしょう。
過去と現在の参加者を見ると、この秘密結社の「ダイアローグ」こそ、「次世代ディープ・ステート」になりえる組織だと思えてきます。
6月18日付の『フォーブス』は、スイス人ハクティビストのマイア・アーソン・クライムが公表した、ダイアローグに登録された名前を報じています。

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第1回の続き
岩上安身は、2002年から2003年にかけて、「日本人が消滅する日」と題した全6回にわたる連載記事を、月刊誌『正論』(産経新聞社)に掲載した。

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!|中東
IWJ代表の岩上安身です。
ウクライナ軍は、7月6日、ウクライナのドローンがシベリアの奥地にあるオムスクのロシア最大級の石油精製所を攻撃したと発表しました。
オムスク州のヴィタリー・ホツェンコ知事も、「ウクライナのドローンによる攻撃を受けた」と認めています。『ロイター』などが、7月6日付で報じました。

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2025年に日本で生まれた子供の数は、70万5809人。これは、2026年2月26日に厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値で、統計を取り始めた1899年以降、過去最少を更新した。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年にまとめた将来推計人口(中位推計)では、出生数が70万人になるのは2042年と予想されていた。つまり、わずか3年前の2023年時点の政府の想定より17年も早いペースで、少子化が進んでいることになる。

岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インンタビューの6回目を行なった。
米国とイランとの停戦覚書への正式署名は、6月19日にスイスで行われる予定だったが、米国のトランプ大統領は、G7首脳会議のために訪れたフランスで、1日早く18日に電子署名したことを明らかにし、イランのペゼシュキアン大統領も、電子署名したことを明らかにした。両大統領が電子署名したことにより、19日のスイスでの対面での署名式は行われないことになった。

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
特集 中東
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※26/6/23 テキスト追加
岩上安身は、2026年6月5日、日本安全保障フォーラム会長の矢野義昭元陸将補に、インタビュー第2弾を行った。
インタビューの冒頭では、直近のイラン情勢について検証した。

IWJ代表の岩上安身です。
パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第5回です。
『テクノロジカル・リパブリック』の要約であるパランティアのマニフェストは、国内外から大きな反響を呼んでいます。日本の「有識者」からの手放しの「賞賛」とは違い、海外の有識者からの主な反応は、批判的なものが少なくありません。
ウィーン大学の技術哲学者、マーク・クーケルバーグ氏は、4月22日の自身の『ミーディアム』の中で、このマニフェストを、「露骨なテクノ・ファシズム」と呼び、以下のように、批判しています。

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
特集 中東
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※26/6/23 テキスト追加
岩上安身は2026年6月5日、日本安全保障フォーラム会長の矢野義昭元陸将補に、インタビュー第2弾を行い、第1弾インタビューに引き続き、「イラン戦争の戦況」について、矢野氏に聞いた。
イラン戦争の今後について、矢野氏は、「兵站と軍需生産能力が、最後、(勝敗を)決めるんです。それについての見通しが、あまりにも甘すぎた」と述べ、米国とイランとのミサイル生産能力の大きな差と同時に、戦場が米国から遠いペルシャ湾であることにも注目して、以下のように語った。