コンテンツ種別: テキスト
自公政権による「公共の種子をなくす仕組み」が完成!? 種子法廃止は、『私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもの』! ~岩上安身による第1172回 ゲスト 「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー(第2回) 2024.12.2
特集 種子法廃止!「食料主権」を売り渡す安倍政権
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2024年12月2日(月)午後2時より東京都港区のIWJ事務所にて、11月20日に続いて山田正彦元農林水産大臣への二回目のインタビューを行った。
「ウクライナの役人らが西側からの支援金を横領しており、米民主党へも還流しているといわれる現状について」IWJ記者が質問! しかし、岩屋大臣は「横領の話はまったく承知をしていない。これからも、ウクライナ政府を始め、国際社会と連携し支援を継続していきたい」と1兆8000億円ものウクライナへのたれ流しを見直す気はなし! ~12.3 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見 2024.12.3
2024年12月3日、午後1時15分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。
冒頭、岩屋大臣より、2日目を迎えた臨時国会での議論、特に自民党の外交力強化決議について、「外交力と防衛力をバランスよく強化し、我が国の平和、地域の安定を実現する観点からも、外交力の抜本的強化を、国会での議論、あるいは、自民党党内での関係部会、調査会での議論の結果も十分に踏まえながら、必要な予算、そして人員を確保して、しっかりと対話と協調の外交を進めていくことができる、そういう体制作りをしていく」との報告があった。
【第663号-665号】岩上安身のIWJ特報!必見! カマラ・ハリス氏はどのようにして米大統領候補まで政界を登りつめていったのか、仰天の真相が明らかに!神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く!岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏インタビュー(第2回) 2024.12.1
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!| ウクライナのネオナチとアゾフ大隊の実態
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2024年11月5日に迫る米国大統領選挙では、民主党のカマラ・ハリス候補と共和党のドナルド・トランプ候補の支持率が拮抗していると報じられている。
この選挙結果が、戦禍のやまないウクライナとロシア、拡大するイスラエルとパレスチナ・中東諸国の紛争、さらにはきな臭さを増す東アジア情勢にも、きわめて大きな影響を与えることは必至だ。
【第661号-662号】岩上安身のIWJ特報! 1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み「米国の利益のための戦争をする国作り」に直結した!岩上安身による神戸学院大学法学部・上脇博之教授インタビュー 2024.12.1
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「本当に、きちんとしたカネなのか。国民が『変だよな』と思っていることを、ひとつひとつ氷解させていかなければならない」。
これは2024年9月27日、自民党総裁選挙で新総裁に選出されたばかりの石破茂氏が、NHKの『ニュースウオッチ9』に出演した際の言葉である。
IR汚職疑惑で米国司法省から「収賄容疑者」とされた岩屋外務大臣に会見で質問!! 日本国内での嫌疑については「すでに終わった話である」と岩屋外相!! しかし、米司法省からの嫌疑に対する今後の対応については回答なし! 起訴された贈賄の被告は中国人起業家で、容疑を認めている! 岩屋外相に、日本外交のトップがつとまるのか!? ~11.29 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見 2024.11.29
2024年11月29日、午後1時25分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。
今回の会見で、IWJ記者は、昨日、11月29日の日刊IWJガイドに掲載した、米司法省が中国企業の元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴した問題と、それに関わる岩屋大臣収賄疑惑の新局面について質問した。
ケネディJr.氏と同じく、貪欲に利権を拡大するグローバル企業と戦う! 種子法を廃止し、「農民の権利」を守る種苗法を改悪する自公政権は「食料安全保障」を自ら壊していると批判! 次期米保健福祉長官に指名されたケネディJr.氏とは旧知の仲! 山田氏が学生時代に父親のR・F・ケネディ元司法長官を日本に招いて大学で講演してもらった経緯も!~岩上安身によるインタビュー第1171回ゲスト 「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏(第1回) 2024.11.20
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2024年10月1日、東京高裁で、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の控訴審の、最終弁論が行われ、結審した。山田正彦元農林水産大臣は最終弁論に立ち、40分間の意見陳述を行い、「種子法廃止の真の目的は、公共の種子の排除である」と主張した。判決は2025年2月20日の予定である。
【IWJ号外】スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の「崖っぷち」! 現実を認識できず、危機意識のない米英が「ふざけて」世界を核戦争に突き落とす!「私達は核戦争に『ノー』と言う必要がある」!(後編) 2024.11.27
11月26日にお届けした【IWJ号外】「スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の『崖っぷち』! 現実を認識できず、危機意識のない米英が『ふざけて』世界を核戦争に突き落とす!『私達は核戦争に「ノー」と言う必要がある』!」の後編をお届けします。
【IWJ号外】スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の「崖っぷち」! 現実を認識できず、危機意識のない米英が「ふざけて」世界を核戦争に突き落とす!「私達は核戦争に『ノー』と言う必要がある」!(前編) 2024.11.26
バイデン大統領が、西側諸国が提供する長距離ミサイル、エイタクムスやストームシャドーで、ロシアを攻撃する許可を出して以来、ウクライナ紛争が、ウクライナ対ロシアの構図を大きく超えて、米・NATO対ロシアの直接戦争へエスカレートする危険性が急速に高まってきました。
ウクライナは、11月19日に米国製エイタクムスで、ロシア領ブリャンスクを攻撃、翌日の20日には英国製ストームシャドーでクルスクを立て続けに攻撃しました。
日米地位協定について、孫崎享氏「『改定してくれ』と言うのではなく、我々が具体案を出して『これで行け!』と要求するんです」~11.17 アメリカ大統領選挙と分断する社会~激動する世界の行方 ―登壇:孫崎享氏(元外務省国際情報局長)、木村三浩氏(一水会代表)、原口一博 衆院議員ほか 2024.11.17
特集 日米地位協定
2024年11月17日午後1時30分より、東京都文京区の全国家電会館にて、ISF独立言論フォーラムの主催により、「<ISF公開シンポジウム>アメリカ大統領選挙と分断する社会~激動する世界の行方」が開催された。
【IWJ号外】衝撃! ロシアからICBMによる攻撃を受けたというウクライナ軍の発表はディスインフォメーションだった! ロシアのミサイルは超音速ミサイル・システム「オレシュニク」だった!? 2024.11.23
2024年11月21日から、『ロイター』や『テレ朝NEWS』など、多くの西側メディアが一斉に報じたロシアからICBMによる攻撃を受けたというウクライナ軍の発表はディスインフォメーション(国家・企業・組織あるいは人の信用を失墜させるために、マスコミなどを利用して故意に流す虚偽の情報)だった可能性が高くなりました!
「ニュー山王米軍センターのような重要施設付近に住む人々の個人情報は、政府や警察に『ダダ漏れ』している!」「日本は法治国家ではない! 国の体をなしていない!!」~11.21 ニュー山王米軍センター(ニュー山王ホテル)前「日米合同委員会廃止」抗議街宣 2024.11.21
2024年11月21日午前10時30分より、東京都港区のニュー山王米軍センター(ニュー山王ホテル)前にて、市民団体「#みちばた」による「日米合同委員会廃止」の抗議街宣が行われた。
【IWJ号外】レームダック状態のバイデン政権が暴走! 長距離ミサイルでのロシア攻撃を初許可! 米露直接対決の構図を作り、第3次世界大戦へ世界を誘導! 政治アナリスト、コリブコ氏が「正念場」だと警鐘! 2024.11.20
17日、「(バイデン大統領が)ロシアのクルスク地方(を侵攻しているウクライナ軍)部隊の防衛のため、ウクライナ軍に(長射程の地対地ミサイル)ATACMSシステムの使用を初めて許可した」と『ニューヨーク・タイムズ』が報じました。
ウクライナ軍が、米国の許可と米軍の協力を得なければ使うことのできないATACMSをロシアに向けて発射する、ということは、米軍が事実上、ロシアを直接攻撃することになり、米露直接対決のステージが開幕したことを意味します。
「日本でも『mRNAワクチン』による健康被害の全貌把握や、曖昧な『薬害』の定義の明確化、そして『mRNAワクチン』継続の可否を判断するための基準など、改めて見直されるべきでは?」IWJ記者の質問に「審議会の評価にもとづき取り組みを継続する」と福岡大臣~11.19 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2024.11.19
特集 #新型コロナウイルス
2024年11月12日、午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿 厚生労働大臣の定例会見が行われた。
このたびの会見で、IWJ記者は、11月12日の定例会見での質問(※)に続いて、米国のトランプ次期政権で、米国保健福祉省(HHS)の長官に指名されたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が実行を公言しているワクチン政策の見直しを、日本の政府・厚労省がどのように考えているのかについて、再度、質問をした。
「民主党を破壊し、トランプをアシストするために、虐殺を激しくやった。パレスチナの人たち、アメリカ国民に、民主党の無能を自覚させるため、ネタニヤフの仕事は続いた」~11.9 浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」講座「パレスチナとともに米大統領選後の中東」~登壇: 重信房子氏(元日本赤軍) 2024.11.9
特集 中東
2024年11月9日、午後2時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、「浅野健一が選ぶ講師による『人権とメディア』講座『パレスチナとともに 米大統領選後の中東』」が行われ、講師として、元日本赤軍の重信房子氏が登壇した。
重信氏が、浅野氏によるこの「人権とメディア」連続講座に登壇するのは2回目である。1回目の講演(※)は、2023年12月25日、今回同様「たんぽぽ舎」にて、「イスラエル(ネタニヤフ政権)によるジェノサイドを許すな」と題して行われた。
「次期トランプ政権でのケネディ氏のワクチン政策の全体的かつ抜本的な見直しは、日本のワクチン政策にも影響する可能性があるのではないか?」とのIWJ記者の質問に、「米次期政権の施策については承知していない」と福岡大臣~11.12福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2024.11.12
特集 #新型コロナウイルス
2024年11月12日午前9時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿(ふくおか たかまろ)厚生労働大臣の定例会見が行われた。
冒頭、大臣からの発言はなく、そのまま各社記者との質疑応答となった。
ファイザーやモデルナが開発した新型コロナワクチンは、基礎研究や動物実験、臨床実験が、接種しながら行われていた! 健康な人に無差別に接種するワクチンは、安全性が絶対条件!~11.7 レプリコンワクチンの危険性を考える~講師:天笠啓佑氏、村上茂樹氏(ともに DNA問題研究会会員) 2024.11.7
2024年11月7日午後6時より、東京都千代田区の東京ボランティア市民活動センターにて、DNA問題研究会の主催により、学習会「レプリコンワクチンの危険性を考える」が開催された。DNA問題研究会会員でフリージャーナリスト・環境問題専門家の天笠(あまがさ)啓佑氏と、同じくDNA問題研究会会員でライターの村上茂樹氏が講義を行った。
「ウクライナ政府のロシア系住民への弾圧やジェノサイドとウクライナ紛争の関係をどう見ているか?」IWJ記者の質問に「ロシアのウクライナ侵攻は事実。早く戦争をやめ、再び平和と繁栄がウクライナに戻ることを期待する」と玉木代表! 通りいっぺんの、操作された情報をうのみにした姿に落胆!~11.5 国民民主党 玉木雄一郎代表 定例会見 2024.11.5
2024年11月5日午前9時30分頃より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、国民民主党の玉木雄一郎代表による定例会見が行われた。
米メディアは「トランプ憎し」で、現実とは違うゆがんだ報道をしている! 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く!~岩上安身によるインタビュー第1170回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏(第5回) 2024.11.4
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!|特集 IWJが追う ウクライナ危機
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24/11/7 テキストを追加しました!
史上稀に見る大接戦が報じられ、当選者の確定までに時間がかかるとも見られていた2024年の米大統領選は、11月5日の投開票日の翌日の朝を迎えるよりも早く、米国東部時間の6日未明には、共和党のドナルド・トランプ前大統領の当選が確実となった。
アジアでの利権の見返りに、サンレモ会議で英国のパレスチナ委任統治に賛成した日本は、パレスチナ問題に深い歴史的責任がある!~10.19 浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座「つながり合う世界」とらえ返しの焦点=パレスチナ ―登壇:板垣雄三 東京大学名誉教授 2024.10.19
特集 中東
2024年10月19日午後2時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、「浅野健一が選ぶ講師による『人権とメディア』連続講座『つながり合う世界』とらえ返しの焦点=パレスチナ」が開催され、東京大学名誉教授(中東イスラーム研究・世界文明戦略研究)の板垣雄三氏が登壇した。
ワクチン批判をした原口一博議員に対するMeiji Seikaファルマ社の提訴の準備は「言論の自由」を抑圧・委縮させる、製薬会社によるスラップ訴訟なのではないか!? IWJ記者の質問に福岡大臣は「政府としてのコメントは差し控える」~11.1 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2024.11.1
特集 #新型コロナウイルス
2024年11月1日午前10時20分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿(たかまろ)厚生労働大臣による定例会見が行われた。会見後、大臣公務のため、10分程度の短い会見となった。
会見冒頭、福岡大臣より、個人で働くフリーランス事業者に業務委託を行う発注事業者に対し、取引条件の明示や買いたたきの禁止等の取引の適正化、育児介護等と業務の両立に対する配慮や、ハラスメント対策のための体制整備等を義務付ける「フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行(2024年11月1日施行)」について、報告があった。