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　10月10日現在、過去最強クラスの大型で猛烈な台風19号が日本に接近中です。台風は12日午後には、東海から関東にかけて上陸する可能性が高まっています。

　気象予報士の三ヶ尻知子氏によると、とにかく勢力が強く大きいことが今回の台風の特徴で、9月に千葉県を中心に甚大な被害を出した台風15号は面積が12万平方㎞であったのに対し、19号は140万平方㎞と10倍以上であることから、広範囲で長時間にわたり「大荒れ」の時間帯が続くことが見込まれています。そのため、各地で甚大な被害がもたらされるおそれがあります。

　参院埼玉補選が2019年10月10日（木）告示、27日に投開票となる。

　10日、午前10時頃より、埼玉県さいたま市のJR浦和駅西口にて、無所属の上田清司候補の出陣式・街頭演説が行われ、多くの与野党大物議員らが応援演説に駆けつけた。

　宗教法人「幸福の科学」が、今月にも大学設置を再度申請する方針であることが報じられている。

• 萩生田文科相の後押しで「幸福の科学大学」ついに開学か（2019年10月5日、日刊ゲンダイ）

　2014年10月、学校法人幸福の科学学園を設置者として申請された「幸福の科学大学」は、文部科学省より開設「不可」との判定を受けている。入学定員は260名、「人間幸福学部」「経営成功学部」「未来産業学部」の3学部からなり、千葉県長生郡長生村での設置が計画されていた。

　2019年10月5日、東京都国立市のスペースコウヨウにて、ジャーナリスト・志葉玲氏主催の「韓国叩きおかしくない？ 徴用工問題の本質と和解への道」が開催された。ゲストは、戦時中の強制労働問題に詳しい弁護士の内田雅敏氏。内田氏は、靖国参拝や沖縄、憲法などに関しての著書も多数出版している。今回の勉強会は、そんな内田氏から配付された資料をもとに進められた。主催者である志葉氏も思わず聞き入ってしまった内田氏のお話は、韓国の徴用工判決から和解についてなど多岐にわたった。

　2020年から2021年にかけ、米国が日本に新型の中距離弾道ミサイルを大量に配備する計画を進めていることがわかったと、10月3日、琉球新報が報じた。

• 米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画　ロシア側に伝達、２年内にも　基地負担大幅増恐れ（琉球新報、2019年10月3日）

　日韓関係が、政治的にも経済的にも安全保障上でも泥沼化し、戦後最悪となっている。

　2019年9月10日、東京・港区で、元外務官僚であり、元広島平和研究所所長の浅井基文氏が講演を行った。浅井氏は官僚時代を振り返りながら、日本が1978年に加盟した「国際人権規約」を無視して、国際人権法確立以前の1965年の日韓請求権協定を根拠に、安倍政権が韓国に非がある（約束を守らない国）と主張していると指摘した。

　IWJも毎年取材している追悼式。今年も荒川河川敷で、関東大震災時に虐殺された朝鮮の人々を弔う追悼式が行われた。

　9月に入って早々、週刊ポストが「韓国なんて要らない」という信じがたいタイトルでヘイト特集を組んだ。日本の既存メディアは全精力を上げて韓国・文在寅政権の揚げ足取りに奔走し、現在進行形で盲目的な嫌韓煽動を続けている。

　台風15号の影響で停電が続く千葉県だが、17日の段階で、電力不足による冷房不稼働が原因の熱中症で死亡した人が3名にのぼる。

　超党派の野党議員と市民によって昨年４月に設立された「自由民権会議＠神奈川」が、8月31日に「ハマのドン」の異名を取る藤木幸夫 横浜港運協会会長を招き、横浜情報文化センターにて講演会を行った。

　東京電力は9月11日の段階で「見通しが立っていない」としていた停電の復旧について、13日、台風15号の被害が大きい千葉県南部はさらに2週間かかるとの見通しを示した。全面復旧の予定が当初の見込みから大幅に遅れており、被災した地域住民の間で混乱が続いている。

　9月11日の内閣改造で経済産業相に起用された自民党・菅原一秀（すがわらいっしゅう）衆議院議員の発言が、選挙公約違反であるとして批判が相次いでいる。

　2019年9月9日に、千葉県の房総半島を直撃し千葉市に上陸して、現在も大規模な停電などの被害が続いている台風15号について、米軍合同台風警報センター (JTWC) は、8日の段階ではっきりと房総半島直撃を予想していた。

• 【2019最新】台風15号の進路予想！ 米軍合同台風警報センター（JTWC)（【2019最新】台風15号（ファクサイ）の進路予想！ 米軍・ヨーロッパ・ウェザーニュースなど総まとめ！、2019年9月3日　更新日：2019年9月12日）

　9月12日午後1時10分より、大阪地裁第1010法廷で、IWJの岩上安身が橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているスラップ訴訟の判決の言い渡しが行われた。末永雅之裁判長は橋下氏の訴えを認め、岩上安身に33万円の支払いを命じた。

　岩上安身と弁護団は不当判決であるとして、直ちに控訴することを決めた。弁護団長の梓澤和幸弁護士は、以下のように声明を発表した。

　2019年10月1日から、消費税率が8％から10％に引き上げられることに伴い、会費にかかる消費税を内税から外税へと変更させていただきたく、下記の通り変更させていただきます。何とぞご理解たまわりますよう、お願いいたします。

　9月14日午後8時から、8月27日に録画収録した「岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビューを録画配信する。

　日本人で初めて、元NSA（米国家安全保障局）職員のエドワード・スノーデン氏に単独インタビューを行った小笠原氏は、2016年刊行の前著『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』）に続き、今年9月7日に発行した新刊『スノーデン・ファイル徹底検証　日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか』で、米国による日本への監視に日本政府が積極的に加担してきた事実を、公開されたスノーデン・ファイルからつぶさに読み解いている。

　日本、ブラジル、モザンビークが共同して行う農村開発「プロサバンナ事業」について、議論するために、モザンビークからコスタ・エステバオン氏（ナンプーラ州農民連合会長）とボア・モンジャーネ氏（プロサバンナにノー！キャンペーン）が来日した。9月4日に行われた、宍戸健一氏（JICA農村開発部・アフリカ部）との意見交換会が大幅に延び、シンポジウムは、遅れて開始された。

　安倍政権が国家安全保障局の谷内正太郎局長を退任させる方向で調整していることが分かった。後任には北村滋内閣情報官が有力で、9月11日の内閣改造に合わせて交代する見通しだとのこと。

　IWJの岩上安身が橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているスラップ訴訟の判決の言い渡しが、いよいよ9月12日木曜日午後1時10分から、大阪地裁第1010法廷にて行われます。

　炎天下の中、渋谷ハチ公前には緊急の呼びかけにも関わらず、約300人が日韓連帯アクション0907に集結した。

　今回の緊急アクションの主催者である林田光弘氏は、最近、テレビや雑誌などが韓国に関するヘイトを煽る報道を繰り返していることに対して、韓国差別を煽動するような風潮をつくってはいけないという思いでアクションの開催に至った、と語った。9月7日の連帯アクションに集まった参加者にはそれぞれ発言機会が与えられ、各々が現在の日韓関係について熱く語った。

　少し前のニュースになるが、国民年金や厚生年金などの公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」は2019年2月1日、2018年10月〜12月期、四半期ベースの赤字額としては過去最大の14兆8039億円の運用損が出たと発表し、大きな問題になった。GPIFの総資産額は約159兆円なので、その約1割がわずか四半期で消えてしまったことになる。