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　元読売テレビアナウンサーで、情報番組キャスターの辛坊治郎氏が、6月11日にツイッターに連投した年金問題に関するツイートに多くの批判が集まっている。

　トランプ米大統領が米国時間の6月20日、イランへの軍事攻撃をいったん承認した後、攻撃直前に中止を命じた。

• ついに戦争の瀬戸際！ トランプ米大統領がイラン攻撃をいったん承認後、攻撃直前に中止を連絡!? 今後の攻撃可能性は不明!? 日本は米国が引き起こす戦争に引きずり込まれるのか!?（日刊IWJガイド、2019年6月22日）

　丸山穂高衆院議員の戦争発言から5日後の2019年5月16日、松井氏は「近く北海道を訪問、交流訪問団の団長に直接謝罪したい」と述べた。しかし謝罪日程がなかなか発表されないため、維新と自民が再激突する「堺市長選（5月26日告示・6月9日投開票）」の告示翌日、維新主催の「政談演説会」に駆けつけ、松井氏の囲み取材で直に聞いてみた。「丸山発言」の堺市長選への影響について松井氏はこう答えた。

　イランを訪問した安倍晋三総理は6月13日、イランの最高指導者ハメネイ師と会談した。安倍総理のイラン訪問は、緊張が高まっている米国とイランとの間で、「仲介役」となることが目的の一つとされている。

　前回の寄稿では、丸山穂高衆院議員の戦争発言は、「戦争ができる国づくり」に邁進する安倍政権の補完勢力となることで成功してきた維新の創業者、橋下徹・元大阪市長に丸山氏が「再教育」を受けたことに起因しているのでは、という可能性について触れた。

　北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問に同行した丸山穂高衆院議員が、5月11日夜、酒に酔って北方領土を取り返すには「戦争しないとどうしようもなくないですか」との発言を口にした。このニュースが流れた時、すぐに思い出したのが維新創業者の橋下徹・元大阪市長の「行儀見習い」発言だ。

　中国の大手通信機器企業のファーウェイをめぐる日本の大マスコミの報道は、米中対立を過度に強調するものが多く見受けられる。たとえば、6月8日の日本経済新聞は次のように報じている。

　「米フェイスブックは中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が今後新たにつくるスマートフォンについて、同社アプリの事前搭載を認めない方針だ。米政府の指示に基づいた措置。ファーウェイに対してはグーグルも基本ソフト（OS）の供給を止めるとされており、スマホ開発での対中包囲網が築かれつつある」

　2019年6月5日、参議院本会議で国有林管理経営法改正案が可決された。この改正案は、全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与えるもので、自民・公明両党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で成立した。この改正法の重大な問題は、伐採する業者に植林の義務を定めていない点にある。

　「今、解散すれば必ず勝てる。衆参ダブル選挙の可能性は日増しに高まっている」という自民党幹事長経験者のコメントを紹介したのは、『文藝春秋』6月号だ。「『令和』開幕で永田町に解散風は吹くか　大阪での維新圧勝が“ダブル選挙”の号砲となった。安倍の真意はどこに」と題する記事の中で、「赤坂太郎」というペンネームの筆者は、衆参ダブル選挙が再燃し始めた理由を以下のように読み解いている。

　5月28日に川崎市多摩区で起きた、児童ら20人が無差別殺傷された事件について、事件当日から「一人で死ね」という大合唱が起きていた。

　事件当日のTBSの情報番組「ひるおび！」で、落語家の立川志らく氏が、「死にたいなら一人で死んでくれよ」とコメント。フジテレビの情報番組「直撃LIVE　グッディ！」では、安藤優子キャスターが「自分１人で自分の命を絶てばすむことじゃないですか」と発言し、それを受けてコメンテーターの北村晴男弁護士が「言ってはいけないことかもしれないけど、死にたいなら１人で死ねよ、と言いたくなりますよね」と答えている。

　有権者が一票を投じる判断のために必要な情報として、以下の情報の拡散をお願いします。（大阪府知事および市長選挙は終了しています）

• 政治資金問題から見える「維新の正体」その1（2015年「大阪都構想」住民投票で政治資金4億～10億円投入か!?）

　金融庁は6月3日、「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」をまとめた。

• 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について（金融庁、2019年6月3日）

　6月3日午後1時より、霞が関の弁護士会館において、ドキュメンタリー映画『主戦場』のデザキ・ミキ監督、配給会社「東風」代表の木下繁貴氏、岩井信弁護士が記者会見を行なった。

　「ひっくり返るのは歴史か。それともあなたの常識か」というキャッチコピーとともに、あるドキュメンタリー映画が、4月20日の公開以来、全国の映画館でロングラン上映されている。日系アメリカ人ミキ・デザキ監督による『主戦場』である。デザキ監督は、櫻井よしこ氏、藤岡信勝氏、杉田水脈氏ら、従軍慰安婦問題を否定する右派論客と、元慰安婦側の支援団体関係者や学者を訪ね歩いてインタビューした。映画の中では、両者の主張が交互に展開されていく。

　北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫氏の兄であり、元東京電力社員でもある蓮池透氏（64）が、5月31日、今夏の参議院選挙を念頭に、山本太郎参院議員が立ち上げた「れいわ新選組」から立候補すると表明した。

　米農薬大手の多国籍企業モンサントの除草剤「ラウンドアップ」を使ったことが原因でがんを発症したとして、カリフォルニア州在住の夫婦が賠償を求めていた裁判で、同州アラメダ郡高等裁判所の陪審団が5月13日、モンサントを昨年6月に買収したドイツ医薬・農薬大手の多国籍企業バイエルに対して、20億ドル（約2180億円）余りの賠償金の支払いを命じる評決を下した。

　関西テレビの土曜日昼のバラエティー番組『胸いっぱいサミット』で、作家の岩井志麻子氏が「韓国人気質」について、「手首を切るブスみたいなものと考えておけば、だいたい片付くんですよ」などと差別意識丸出しの暴言を口にした。

　5月18日土曜日に関西で放送された、関西テレビの昼のバラエティー番組『胸いっぱいサミット』で、「関西人が選ぶえらいこっちゃニュース！」と題して、パネラーのデヴィ夫人、東国原英夫氏、元経産官僚の岸博幸氏、作家の岩井志麻子氏、お笑いタレントの千原せいじ氏、乙武洋匡氏らが時事問題について語った。

　自然科学と健康科学の分野を対象として一次研究論文を掲載するオープンアクセスの電子ジャーナル『Scientific Reports』（2019年4月23日）に、注目すべき研究論文が発表された。

　除草剤として日本でもっとも販売数の多いモンサント社製の「ラウンドアップ」に使用されている化学物質「グリホサート」に、世代を超えた毒性リスクがあることが判明したのである。

　2017年11月5日、トランプ大統領が初来日し、大統領専用ヘリコプターが米軍基地「六本木ヘリポート」（東京都港区）に降り立った。この時、六本木周辺や総理官邸前では、厳戒態勢が敷かれていた。

• トランプ大統領初来日で厳戒態勢が敷かれる六本木周辺をIWJが写真レポート！ 米軍の排他的管理権が認められる「六本木ヘリポート」周辺は交通規制で大渋滞！ 2017.11.5