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　2018年8月8日（水）に東京弁護士会館で「日本ボクシングを再興する会」による日本ボクシング連盟に対する緊急記者会見が行われた。会見には、鶴木良夫会長（新潟県ボクシング連盟理事長）、仁多見史隆氏（同副理事長）、菊池浩吉氏（宮崎県ボクシング連盟副会長）と、代理人弁護士の戸田裕典・岩井翼両氏が出席した。同会は同年7月27日に、文部科学省やスポーツ庁、日本オリンピック委員会などに、日本ボクシング連盟の不正を指摘する告発状を提出している。

　8月7日午後、私大支援事業をめぐり文科省幹部の息子を不正合格させたとされる東京医科大学（東京都新宿区）が、医学部医学科の一般入試では、女子受験生の得点を一律に減点することで合格率を恣意的に下げていた問題で、東京医大が都内で記者会見をおこない、IWJは会見を中継した。

　東京医科大学で女子受験生の得点を一律に減点し、女子学生の合格率を恣意的に下げていたとの調査報道記事を、8月2日、読売新聞が報じた。東京医大は6日の理事会で内部調査の報告書をまとめる。

　2018年8月6日3時15分過ぎから約50分、岩上安身による立憲民主党・枝野幸男代表へのインタビューがおこなわれた。

　枝野代表はこの日、広島でおこなわれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式に出席後、羽田空港から直接IWJ事務所へと現れた。

　「あまりに悔しくて、辛くて、いてもたってもいられない怒りを言葉にしたいです」

　東京医科大学で女性受験者の点数を一律減点していた問題が発覚し、作家の北原みのり氏が友人たちと、8月3日の18時から東京医科大学新宿キャンパス正門前で抗議をおこなう告知をツイート。1日で広まり、問題に憤る100人余りが集結し抗議の声をあげた。

　2018年8月3日(金) 林芳正・文部科学大臣の定例記者会見が文部科学省で行われた。

　2018年7月26日(木)にスポーツ庁と文部科学省が、全国の大学、高等専門学校に対して東京オリンピックのボランティア業務に参加しやすいように、授業や試験期間を繰り上げるなどの対応を求める「通知」を出したことが波紋を広げている。

　日本ボクシング連盟の助成金不正流用や「奈良判定」と呼ばれる審判の不正について、333人もの関係者からの告発を受けた山根明会長が、8月3日、日本テレビ系朝の情報番組『スッキリ』に生出演し、その衝撃的な内容に波紋が広がっている。

　首都圏反原発連合（反原連）が2012年3月29日に初めて行なった抗議から数えて、300回目を迎えた「再稼働反対！首相官邸前抗議」。2012年の夏には、官邸前を20万人（主催者発表）の参加者が埋め尽くし、当時の野田佳彦政権の喉元に「反原発」を突きつけた。

　2018.8.1（水）に築地市場豊洲移転問題について、築地女将さん会・築地市場営業権組合による農林水産省への要請行動と意見交換会が行われた。

　東京中央市場労働組合執行委員の中澤誠氏は「小池都知事は4度に渡って公開質問状を無視し、築地の人たちとの約束を何一つ守っていない」と小池都知事の「不誠実」な姿勢を指弾した。

　共同通信社が7月21日、22日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三政権の西日本豪雨への対応を「評価する」としたのは27.5％。「評価しない」は62.2％で、「評価する」を大きく上回った。

　2018年7月26日、一連の「オウム真理教事件」で死刑が確定した元教団幹部ら6人の死刑が執行された。7月6日に元教団代表の「麻原彰晃」こと松本智津夫元死刑囚をはじめ7人の死刑が執行されたのに続くもので、教団の13人の死刑囚全員の刑が同じ月に執行されたことになる。

　「今の死刑の状況は約100年前の『幸徳事件』（※）時点より以前に戻ってしまった」と安田好弘弁護士が訴えた。

　2018年7月27日（金）に東京都文京区で「『死刑執行に抗議する集会』～上川陽子法務大臣の13人の死刑執行を糾弾する」が、死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90他の主催により行われた。

　安田好弘弁護士は1911年の「幸徳事件」に言及し、以下のように述べた。

　安倍晋三・昭恵総理夫妻が関与したと疑われる森友学園、加計学園問題は、2017年早々に発覚してから1年を経て、ついに解決しないまま年を越した。2018年も夏にさしかかり、もう折り返し点を越えた。

　2018年7月24日、西日本豪雨被災地の取材を続けているIWJは7月16日に取材をおこなった広島県呉市安浦町を再び訪れた。

　トランプ米大統領は、パックスアメリカーナ（PA）からの撤退を公約とし、就任後もその公約を撤回することなく、国内でも、国外でも、外国の首脳に対してでも、PA撤退を訴える。トランプ大統領はその一方で、今でも世界最大最強の軍事力をより強化し、軍事費を投入すると断言し、「力による平和」を訴える。「アメリカの圧倒的な軍事的支配力のもとでの国際秩序・平和」というのが、PA体制の定義ではなかったのか？ これまでと何がどう違うのか、と多くの人々が混乱し続けている。

　トランプ大統領の下僕のような「米国益第一」の安倍首相（政権）は終盤国会で、日本の国富を流出させる「売国的」な「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」を強行採決で成立させたが、トランプ大統領の大口献金者でカジノ王ことアデルソン会長率いる「ラスベガス・サンズ」など海外カジノ業者の“日本上陸”を水際で阻止する手段は、まだ残されている。

　7月12日から長期で西日本豪雨被害の被災地取材をおこなっているIWJ上杉記者は、7月23日、浸水被害とアルミ工場爆発という2重の災害を被った、総社市下原（そうじゃししもばら）を取材した。

　2018年1月に他界した伯父（父の兄）は、8mmビデオとスチールカメラが趣味で、父もその影響で、祖母が経営していた実家の米穀店の一角に写真店を構えるほど写真には入れ込んでいた。

　普段、父は、十和田湖や浅瀬石川（あせいしがわ）渓流・奥入瀬（おいらせ）渓流・八甲田山を題材に写真を撮っていたが、温泉地という事もあり、地方公務員を退職後、周辺の旅館やホテル相手に団体写真を撮るようになり、退職後に写真業を営むようになった。

　JR倉敷駅から高梁（たかはし）川沿いに北へ約５キロほど走ると、堤防が決壊して街全体が水没、死者50名の犠牲者を出した倉敷市真備町（まびちょう）地区に着く。８ヶ所の堤防が決壊した小田川とその支流では、復旧工事が急ピッチで進み、決壊部分には土嚢が積まれて原形を取り戻しつつあった。しかし現場を回って驚いたのは、高梁川も小田川も河川敷（中州）に大量の木々が繁茂、スムーズな川の流れを妨げていたことだ。

　IWJが西日本豪雨被害の被災現地からの情報提供を呼びかけたところ、広島県在住の匿名希望Aさんから情報が寄せられた。

　大雨が降り続いて大きな被害が出始めた7月6日、7日の緊迫した様子が生々しく伝わってくる。