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今週末は投票日!! 自民党単独で3分の2議席を超える可能性！トランプ米大統領が高市総理支持を表明!! しかし、高市政権誕生後、市場では円と国債の売りが急加速！ 日本は歴史的分岐点に！ 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏・投開票直前緊急インタビューを初配信！

　『JNN』による、2026年第51回衆議院選挙の情勢分析の最終予想を入手しました。

　自民党は単独過半数の233議席を大幅に上回り、安定的な国会運営が可能になる絶対安定多数の261議席、改憲発議に必要な3分の2議席（310議席）も、単独で超える可能性があります。

　第51回衆院選投開票日の前日2月7日、「投開票直前緊急インタビュー」として、2月5日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1211回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏」（その2）を、撮りおろし初配信した。

　（その2）では、『日本経済新聞』が今年1月25日付で掲載した論説コラム「核心」の「忍び寄る財政破綻の足音　高市早苗首相、異論を封じるな」を紹介した。

　第51回衆院選投開票日の前日2月7日、「投開票直前緊急インタビュー」として、2月5日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1211回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏」（その1）を、撮りおろし初配信した。

　米国のトランプ大統領の外交・安全保障政策や米国内の政策に対する「トランプリスク」から、投資家のドル離れが進み、安全資産としての金や銀など貴金属の価格が上昇を続けていたが、1月30日に一転、急落し、米株価も下落した。

　共同通信社による2026年第51回衆議院選挙の世論調査報告書を、入手しました。同調査は、固定電話による調査と、SMSによる調査をそれぞれに計上し、合計を示しています。ここでは、合計に着目して分析を進めます。

　（その6）では、そのグリーンランド割譲をトランプ米大統領に吹き込んだのは、ユダヤ人大富豪のロナルド・S・ローダー氏だった、という話題を取り上げました。

　グリーンランドをめぐる話題は、（その5）でも続いた。

　トランプ大統領のグリーンランド割譲要求で、にわかに注目が集まっている北極海航路だが、中国は30年以上も前から、北極海航路の商用利用を見越して、ロシアや北欧諸国に大規模な投資を行ってきた。

　田代氏は、「日本の政治家は、次の選挙までのことしか対象にしていないけど、中国の経済計画は、5年刻み。10年、15年で、計画的な構想をしている」と述べ、次のように語った。

　（その4）では、グリーンランド取得をめぐる米欧の対立で、「安全資産」といわれる貴金属の価格が、世界的に高騰していることを取り上げた。

　金の価格は、このインタビューが行われた直後の1月29日に、史上最高値を更新したあと、いったん急落したが、その後も長期的には上昇傾向にある。

　（その3）では、イランで起きた大規模なデモに対する、イラン政府の弾圧に対し、トランプ大統領が軍事介入を示唆したことを取り上げた。

　このイランのデモについては、イスラエルの諜報機関モサドが、2025年12月31日に、イランの公用語であるペルシャ語のX（旧ツイッター）のアカウントで、『共に街頭に出よう。時が来た。私達が（味方に）ついている』『遠くからの言葉だけでの応援だけでなく、現場でもあなた達と共にいる』と投稿したことが明らかになっている。

　（その2）では、2026年1月3日に起きた、米軍によるベネズエラ奇襲攻撃とマドゥロ大統領の拉致・誘拐を取り上げた。

　2026年の年明けから、トランプ米大統領によるベネズエラへの奇襲攻撃、イランへの介入宣言、グリーンランド割譲要求など、世界秩序を揺るがすような言動が続き、その背景として、米司法省が公開したエプスタイン事件の関連ファイルが、大きな注目を集めている。

　一方、国内では、高市早苗総理が、1月23日の通常国会初日の冒頭で衆議院を解散。高市総理は、統一教会の内部文書に32回も名前が出てくることなどから、スキャンダル隠しや失政隠しのための解散ではないか、という側面も、IWJは指摘してきた。

　こうした数々の問題を抱いた上で、岩上安身は1月26日、エコノミストの田代秀敏氏に、長時間に及ぶインタビューを敢行した。

　共同通信社による2026年第51回衆議院選挙の世論調査報告書を、入手しました。同調査は、固定電話による調査と、SMSによる調査をそれぞれに計上し、合計を示しています。ここでは、合計に着目して分析を進めます。

　同調査で支持率が首位となった候補は、東日本で、自民党・119人、中道改革連合78人、国民民主党4人、無所属2人でした。

　これを仮に小選挙区の勝者とすれば、与党圧勝で約300議席、中道改革連合は大幅な議席減となり、ここ数日、マスメディアが報じている数字とほぼ重なります。

　第51回衆議院議員総選挙戦の真っただ中、2026年1月29日午後6時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、経済学者・経済評論家の植草一秀氏を講師に迎え、新ちょぼゼミ 再開第19回「日本をダメにした2つの役所：財務省と法務省」が開催された。

　この植草氏の講演は、講演のタイトルが示す通り、日本をダメにした2つの役所、税収と予算と利権（天下り先）を司る「財務省（ザイム真理教）」と、検察・警察・裁判所の複合体である「法務省（ホウム真理教）」を諸悪の根源として、それらが権力を総動員して、私達国民を欺く手口を、優秀な外科医のオペのような正確な手つきで明るみに出すものである。

　2025年8月4日、「岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（後編）」を初配信した。

　「後編」では、欧州のウクライナ戦争への対応について、インタビュアーの岩上安身との間で、さまざまな意見が交わされた。

　高市早苗総理による衆議院解散表明の翌日の2026年1月24日午後1時30分より、東京都千代田区の日本教育会館にて、「日本を変える！ 政治を変える大討論2026」が開催された。

　討論会のテーマは、「高市首相の『台湾有事発言』と悪化する日中関係」「賃金、労働市場」「研究者の労働環境」「平和外交と生活の軍事化」「ジェンダー、セクシャリティと人権」「日本の国際外交」「米トランプ政権の侵略主義と日本のとるべき対応」と多岐にわたり、登壇者と参加者の間で、活発な意見交換が行われた。

　寒中見舞い申し上げます。

　新年のご挨拶が遅くなり、失礼いたしました。

　昨年末は年末まで仕事に追われ、突然の米国によるベネズエラの侵攻で正月返上となりました。

　2026年1月20日午後2時より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、茂木大臣から報告はなく、そのまま各社記者と茂木大臣の質疑応答となった。

　IWJ記者は、ウクライナ戦争について、以下の通り質問した。

　2026年1月15日午後6時30分より、東京都千代田区にて、「現代を聞く会」の主催により、放送大学名誉教授の高橋和夫氏による講演「ガザ以降の中東と世界」が行われた。高橋氏の講演終了後には、会場の参加者と高橋氏による質疑応答も行われた。

　2026年1月18日、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その4）」を初配信した。

　インタビューの（その4）では、（その3）で紹介した2001年の国勢調査による言語分布図では、ウクライナ語とロシア語の混じった「スルジク語」をウクライナ語に分類し、ウクライナ語が有利になるよう操作されていた、という指摘からスタートした。

　2026年1月9日午後2時20分頃より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、茂木大臣より、1月10日（土）から1月18日（日）までの日程で、茂木大臣が、イスラエル、パレスチナ、カタール、フィリピン及びインドを訪問する予定であるとの報告があった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　新年あけましておめでとうございます。

　旧年中は、IWJを支えていただき、誠にありがとうございました。

　2026年もどうぞよろしくお願いいたします。