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　フランスで2018年11月17日、エマニュエル・マクロン政権による燃料税増税に反対し、大規模なデモが勃発した。

　デモの参加者の中心は、地方に住む労働者階級で、フランスのドライバーが車の故障の際、安全のために着用を義務づけられている黄色い蛍光素材のベストを着て抗議を行うことから、「黄色いベスト運動」と呼ばれている。

　2018年8月23日午前11時より、大阪地裁第1010号法廷にて、橋下徹氏によるIWJ岩上安身へのスラップ訴訟「平成30年（ワ）1593号　損害賠償請求事件」の、第三回口頭弁論がおこなわれた。なお、この日に先立つ8月13日には、岩上安身が反訴原告となって橋下徹氏に対し、損害賠償を求める反訴「平成30年（ワ）第7160号　損害賠償請求反訴事件」を提起している。

　10月30日に冠攣縮性狭心症の発作に見舞われた岩上さんは、主治医から自宅安静と診断されました。11月に予定されていたインタビューも、先生方に事情を説明してその多くを延期するなど、ほとんどの仕事をキャンセルして、現在は自宅療養に徹しています。

　2018年11月29日（水）に、日本外国特派員協会（FCCJ）で、「外国人労働者受入れ問題について」外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士 記者会見が、カンボジア人技能実習生と中国人技能実習生が同席して行われた。

　2018年11月29日（木）に、東京・衆議院本館で立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見が行われた。

　冒頭に枝野代表は、「入管法、漁業法、日欧EPA、いずれも国会の審議はいらないと、議会の機能・役割をまったく理解しないという議会の自殺行為を、与党の国対が繰り返していることに、大変危惧している」

　2018年11月28日（水）東京都北区の北とぴあで市民連合シンポジウム「安倍政権にかわる新しい選択肢」が行われた。

　法政大学教授・山口二郎氏らのコーディネーターのもと、福山哲郎幹事長（立憲民主党）、平野博文幹事長（国民民主党）、小池晃書記局長（日本共産党）、吉川元幹事長（社会民主党）、森裕子幹事長（自由党）、大串博志幹事長（無所属の会）が登壇し、「野党は臨時国会にどう向き合うのか」と「野党と市民で参院選をどう闘うのか」をテーマに議論を交わした。

　2018年10月26日（金）に、衆議院第二議員会館で、改憲問題対策法律家6団体連絡会による「自民党憲法改正案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」記者会見が行われた。

　2018年11月15日木曜に、衆議院本館で日本共産党 志位和夫委員長 定例会見が行われた。

　安倍晋三総理が14日に訪問先のシンガポールで、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した」との報道を受け、日本共産党 志位和夫委員長は次のように語った。

　2018年11月26日（月）に、衆議院第一議員会館で、在米国際コンサルタント トーマス・カトウ氏講演会が「米国中間選挙の結果と今後の対日政策」をテーマに行われた。

　11月24日、立憲民主党秋田県連キックオフ大会に枝野幸男代表が出席した。そこで、「参院選で秋田や山口ではイージスアショアが大きな争点になるのは間違いないと思う」と話す。

　改憲発議が迫っている。

　10月24日に臨時国会が召集され、安倍総理は所信表明演説において、憲法改定について「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ「国会議員の責任を果たそう」と呼びかけるなど、自民党案をもとにした改憲に強い執念を見せた。

　2018年11月20日、参議院本館にて、社会民主党 又市征治党首の定例記者会見がおこなわれた。

　自民党は、現在開会中である臨時国会で党の改憲条文案を提示することを目標としており、その後憲法改正が発議され国民投票になった場合、最低投票率・絶対得票率（注1）の制限がないため、日本会議のような草の根保守が組織票を動員すればきわめて有利になる。また民放連（日本民間放送連盟）も2018年9月20日にCMの量的制限を自主的に設けないなどと発表しており、組織力・資金力がある政党が有利となってしまう。

　東京都千代田区の衆議院内で11月21日、国民民主党の玉木雄一郎代表の定例記者会見が行われた。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法には、最低投票率や絶対得票率は設定されていない。最低投票率とは、有権者数に対する投票者数の割合のことであり、絶対得票率とは、得票数を有権者総数（棄権者も含む）で割った数値である。すなわち、投票数や得票数が有権者数の10％以下であろうと、1％以下であろうと、投票した者がいさえすれば、その投票の中の賛否で決定してしまうのだ。

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長と同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏が11月19日、東京地検特捜部に逮捕された。容疑は金融商品取引法違反とのこと。ゴーン氏とケリー氏は共謀し、ゴーン氏の2010年から2014年度の役員報酬を、実際には合計約99億9800万円だったにもかかわらず、約49億8700万円と約50億円過少に有価証券報告書に記載し、関東財務局に提出していたことが発覚した。

　岩上さんは2018年10月30日に軽い心臓発作に見舞われ、主治医から3週間の自宅安静と診断されていました。実際に、その後も体調不良が続いています。11月初めからインタビューの予定が続いていましたが、先生方には事情を説明してそのほとんどを延期していただきました。

　以下、岩上安身の11月20日のツイートを加筆・修正して掲載します。

　残念なお知らせがあります。明日午後2時半から、『知ってはいけない2〜日本の主権はこうして失われた』の著者である矢部宏治さんにインタビューする予定でしたが、いささか長引いている体調不良が好転せず、今夕も熱が上がってきてしまったので、明日、強行するのを断念することを決めました。

　11月13日に外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理・難民認定法（入管法）改正案が衆議院本会議で審議入りし、その模様を、岐阜県で働く技能実習生9名とその支援者が傍聴した。その後、衆議院本館にて、外国人労働者 野党合同ヒアリングが開催された。

　「私はリビジョニスト（歴史修正主義者）ではないし、日本会議とは、何の関係もありません」

　記者会見の冒頭、司会者から「リーディング・リビジョニスト（歴史修正主義の指導者）」と紹介され、日本会議との深い関係も指摘されたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「一方的な見方をしているのではないか」と述べ、「話の前提が間違っている」と強く否定した。

　2018年10月6日(土) 13時半より、「ジャーナリスト高野孟さんとともに反戦反安保討論会『東アジアの大変動と日米安保体制』」が文京区シビックホール会議室で開催された。

　2018年11月2日に行われた岩月浩二弁護士インタビューの中で、岩上安身は直近のニュースとして韓国の徴用工判決を取り上げた。

　太平洋戦争中に日本で強制労働をさせられた韓国人の元徴用工4人が、雇用者であった新日鐵住金（※）に損害賠償を求めた訴訟で、2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は原告の主張を認め、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償金支払いを命じた。