Tweet
2026年1月20日午後2時より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。
会見冒頭、茂木大臣から報告はなく、そのまま各社記者と茂木大臣の質疑応答となった。
IWJ記者は、ウクライナ戦争について、以下の通り質問した。
IWJ記者「ウクライナ戦争について質問します。
2025年12月5日、国際司法裁判所（ICJ）が、ロシアがウクライナに対して提起した反訴を、正式に審議することを認めました。
『2014年以来、ウクライナ政府が、ドンバス地方でロシア系住民に対するジェノサイドを行った』というのが、反訴の内容です。
ロシアの軍事介入は、『いわれなき侵略』として一方的に非難されてきましたが、その『いわれ』が、国際司法の場で改めて正式に問われることになります。
このことに関する茂木大臣のお考えを、お聞かせください」
茂木大臣「ご指摘の国際司法裁判所の決定については、承知しておりますが、これは、ロシアが提訴をしたという形でありまして、決定がみられたものではないということで、我が国として、今後の審理というものを注視しております。
いずれにしても、我が国の立場で申し上げますと、ロシアによるウクライナ侵略、これはウクライナの主権及び領土一体性を侵害するものでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると、このように考えております。
我が国としては、一日も早く、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するべく、引き続き、G7を始めとします国際社会と連携して取り組んでいきたいと思います」
この訴訟は、ウクライナがロシアを相手に国際司法裁判所に提起した現在進行中の国家間訴訟であり、主にウクライナ側は、「ロシアが国際法に違反して、武力行使を行っている」として、その責任を訴えている。
ウクライナ側は、「ロシアが、偽りの『ジェノサイド（集団虐殺）』を口実に、自身のウクライナ侵略を正当化している」として、ジェノサイド条約の乱用であり、条約違反だと主張。
また、国際司法裁判所に対し、暫定措置の執行を求め、国際司法裁判所は、ロシアに侵略行為の即時停止を求める暫定的命令を出している。
加えて、ウクライナは、ロシアの「テロ資金供与防止条約違反」なども訴えている。
ウクライナで、ユーロ・マイダン・クーデターによって親欧米政権ができた2014年以降、2022年2月24日のロシアによるウクライナへの軍事介入（特別軍事作戦）までの間に、ウクライナ東部のドンバス地方で、ウクライナ民族主義者（ネオナチ）やウクライナ軍によって、同じウクライナ国民であるロシア系住民（ロシア語話者）に対して、苛烈な差別、虐待、ジェノサイドが行われてきた。
ロシアは、この事実をもって、国際司法裁判所に反訴しており、その反訴が、2025年12月5日、国際司法裁判所により、受理された。これが、ことの経緯である。
今後、ウクライナ・ロシア双方の主張にもとづいて、審理が継続されることになるが、注視が必要だ。
会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
また、ドンバスで何が起きていたかについては、以下のインタビュー・記事を御覧いただきたい。
