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2025年8月1日午後3時15分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例会見が行われた。
会見冒頭、岩屋大臣より、（1）ミャンマー情勢（緊急事態宣言の解除）、および（2）CTBTO（包括的核実験禁止条約機関）のロバート・フロイド事務局長の訪日についての報告があった。
- 緊急事態宣言解除を受けたミャンマー情勢について（外務省、2025年8月1日）
- フロイド包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会暫定技術事務局事務局長の訪日について（外務省、2025年8月1日）
続いて、各社記者と岩屋大臣との質疑応答となり、「核兵器廃絶と拡大抑止の両立」、「日韓外相会談」、「パレスチナ国家承認」、「日米関税協議（相互関税、自動車関税、発動発表のタイミング）」についての質問があった。
IWJ記者は、イスラエルと米国とガザの関係性から見えてくる日米関係の本質について、以下の通り、質問した。
IWJ記者「イスラエル、パレスチナ・ガザ、そして日米関係について、質問いたします。
米国共和党のリンゼー・グラハム上院議員が、NBCのインタビューで、『イスラエルは、ガザにおいて、米国が、東京やベルリンでやったことをやる。武力でその場所を奪う』などと述べました。
この発言は、罪なき先住民のパレスチナ人にとって、とんでもない犯罪的な暴言だと思います。
第二次大戦時、米国は、日独を武力で降伏させ、政治的主権を奪い、その占領軍は、今も両国に居座っています。
日本が、今なおガザ同様、米国の『暴力的支配と収奪の対象』であることは、関税交渉での80兆円の投資を日本に強制し、その利益の9割を米国がぶん取るという、搾取そのものの屈辱的な不平等合意のゴリ押しでも明らかです。
この屈辱をはねのける気概が、日本政府、及び外務省にはないのか、岩屋大臣の考えをお聞かせください。よろしくお願いします」
岩屋大臣「今般の日米間の合意は、総理が当初から一貫して述べておられたように、『関税より投資』だという一貫した考え方にもとづいて、守るべきものは守った上で、そして、日米両国の国益に資する形になっていると考えております。
米国は、すべからく、関税で、解決しようということで、当初、世界各国に呼びかけをしていたということだと思いますが、既に我が方は、『日米貿易協定』というものを持っておりましたし、下げるべき関税は、一番、世界の中でも、米国に対しては下げているという国でしたので、そこで関税ではなくて、投資ということを通じて、米側にも日本側にも大きな利益を生むことができる、いわゆるウィン・ウィンの関係を作っていきましょうということを、交渉の基本方針として、これまで交渉してきて、合意に至ったということですので、その意味では、収奪されたとか簒奪されたという御指摘は当たらないのではないかと考えております。
今回の合意は、これから双方が誠意を持って実行していかなければなりませんが、日米間の経済安全保障上の結びつきを強化し、日米関係の、より強化をはかっていくという点で、大きな意義がある合意だったと考えており、また、そのようにしていかなければいけないと思っておりますので、冒頭おっしゃったようなご指摘は当たらないと考えているところです」
会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
