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2025年6月27日午後1時45分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例会見が行われた。
会見冒頭、岩屋大臣より、岩屋大臣の米国訪問、イラン・イスラエルからの邦人退避、参院選に伴う在外公館等での投票の実施、の3点について、報告があった。
- 岩屋外務大臣の日米豪印外相会合出席（外務省、2025年6月27日）
- 参議院議員通常選挙に伴う在外公館等投票の実施（外務省、2025年6月27日）
続いて、岩屋大臣と各社記者との質疑応答となった。
各社記者からは、ドイツにおける慰安婦像、岩屋大臣のオランダ訪問、原爆投下に関するトランプ大統領の発言、フェンタニルの不正輸出などについて、質問があった。
IWJ記者は、前回参加した会見で、イラン・イスラエル情勢における「G7のイランに対する不平等な姿勢」に、日本政府がなぜ迎合するのかについて、質問したが、岩屋大臣から具体的な答弁がなかったため、再度、質問した。
IWJ記者「前回の会見で質問し、御回答いただけなかった点について、重ねて質問いたします。
イスラエルは、核兵器保有が許され、イランはウラン濃縮すら許されない。イスラエルが国際法違反の先制攻撃をしても、イスラエルの自衛権だけが認められ、攻撃を受けたイラン側の自衛権は認められない。これは、非核保有国に対する差別的扱いのように思われます。
また、石破総理は、（日本国内では）『イスラエルによる「先制攻撃」は「到底許されない」』と、毅然として発言されましたが、G7では、イスラエルの自衛権のみ特筆して認める不平等の声明に署名されました。
日本も非核保有国であり、プルトニウムを蓄積している国でありながら、なぜ、このような署名をしたのでしょうか？」
この質問に対して、岩屋大臣は、以下のように答弁した。
岩屋大臣「まず、イスラエルは、自国の核兵器保有を確認も否定もしないという方針をとっていると承知しておりますが、我が国は、国際的な核不拡散（核兵器の不拡散に関する条約：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons, NPT）体制の維持・強化を重視する立場ですので、こうした我が国の考えは、イスラエルを含む関係国に対して、様々な機会をとらえて伝達してきております。
イスラエルもNPTに参加すべきだということも、一貫して伝えてきているところです。
今後も、こういう外交努力を続けていきたいと思います。
その上で、先般のG7サミットでは、当然、サミットでの合意文書ですので、我が国の考え方だけではなくて、イスラエル・イラン間での攻撃の応酬が行われていた情勢を受けて、首脳間での議論を踏まえて、首脳声明の発出に至ったという経緯でした。
その声明の中で、中東地域における平和と安定に対するG7としてのコミットメントをまず強調し、その文脈において、イスラエルは自国を守る権利を有するということを確認したところでして、イスラエルの一連の行為を自衛権の発動として認めるという趣旨の文章ではないと、御理解をいただきたいと思います。
また、同文書の中で、協議を通じたイラン核問題の解決の重要性が、首脳間で確認をされたということでした。
我が国としては、言うまでもなく、事態の沈静化が極めて重要だと、そして、交渉によって問題が解決されるべきだという考え方でございまして、24日に行われた米国によるイスラエルとイランとの停戦合意が、双方において着実に実施されていくことを期待しております。
そして、米・イラン協議を始めとする対話の道が、他にも、E3（2015年、イラン核合意に署名した英国、フランス、ドイツの欧州3ヶ国）を始め、様々な国が、この対話の再開に努力していただいていますし、私どもも、働きかけていますけれども、この対話の道が再開されるように、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行っていきたいと考えております」
会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
