2025年1月17日午前11時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。
会見冒頭、岩屋大臣より、1月13日から16日の日程で行われた韓国、フィリピン、パラオ訪問、及び、1月19日から23日までの日程で、米国・ワシントンD.C.にて実施されるドナルド・トランプ大統領の就任式に出席するための米国訪問について、報告があった。
- 岩屋外務大臣の韓国、フィリピン、パラオ訪問（1月13日～16日）（外務省、2025年1月16日）
- 岩屋外務大臣の米国訪問 （1月19日～23日）（外務省、2025年1月17日）
続いて、岩屋大臣と各社記者との質疑応答となった。
各社記者からは、「岩屋大臣の訪米」、「パラオでの台湾側との接触」、「今後の日本外交」、そして「ガザ情勢（停戦合意）」などについて、質問があった。
IWJ記者は、現在、世界中で物議を醸しているトランプ次期米国大統領の発言について、以下の通り質問した。
IWJ記者「トランプ次期米大統領について質問です。
トランプ次期大統領は、『多くのカナダ人は、米国の51番目の州になることを望んでいる』、また、『グリーンランドの所有は、米国の国家安全保障のために絶対的に必要であり、そのために武力的・経済的威圧を使わないとは言えない』とまで発言しています。
つまり、トランプ次期大統領は、『力による現状変更』の意思表明を行っているわけですが、米国を始めとする西側諸国、また日本政府及び外務省は、これまでロシアによるウクライナ侵攻を、『力による現状変更』、『国際法違反』であるとして、一貫して非難してきました。
そうであれば、このたびのトランプ次期大統領の一連の発言についても、ロシアの場合と同様に、断固として抗議すべきであると考えますが、岩屋大臣の御見解をご教示ください」。
この質問に対し、岩屋大臣は以下の通り答弁した。
岩屋大臣「トランプ次期大統領による、ご指摘の様々な発言については、報道を通じて承知しておりますけれども、その発言の逐一にコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で、一般論として申し上げれば、主権及び領土の一体性を尊重する、国連憲章の原則を尊重する、そして、法の支配にもとづく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に努力をするということは、我が国の基本的なスタンス・姿勢でございますので、そのことを踏まえた上で、次期米国政権とも、協力していきたいと考えております」。
会見の詳細については、全編動画を御覧ください。
