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2024年12月3日、午後1時15分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅 外務大臣の定例記者会見が行われた。
冒頭、岩屋大臣より、2日目を迎えた臨時国会での議論、特に自民党の外交力強化決議について、「外交力と防衛力をバランスよく強化し、我が国の平和、地域の安定を実現する観点からも、外交力の抜本的強化を、国会での議論、あるいは、自民党党内での関係部会、調査会での議論の結果も十分に踏まえながら、必要な予算、そして人員を確保して、しっかりと対話と協調の外交を進めていくことができる、そういう体制作りをしていく」との報告があった。
大臣からの報告に続いて、各社記者との質疑応答となった。
各社記者からは、「安全保障理事会・非常任理事国選挙」、「米国の拡大抑止（核兵器を含む米国の戦力による抑止力を、同盟国の防衛にも適用すること）」、「日本製鉄によるUSスチール買収（トランプ氏反対）」、「日・ウクライナ関係」、そして、「日中関係（日本人向け中国短期滞在査証の免除措置）」について質問があった。
IWJ記者は、「日本の対ウクライナ支援」について、以下のとおり、質問した。
IWJ記者「岩屋外務大臣は、11月16日のキエフでのゼレンスキー大統領との会談で、ウクライナへの30億ドル（4600億円）の追加支援を約束しました。日本が、これまでウクライナに提供してきた支援金の総額は約120億ドル（1兆8000億円）にのぼります。
ポーランドの元労働副大臣のピョトル・クルパ氏は、ウクライナのメディアのインタビューに答えて、『ウクライナの役人が、米国を始め、日本など、西側からの支援金を横領しており、さらに米民主党へも還流している。横領額は最大で50%に及ぶ』と指摘しています。
所得税の基礎控除『103万円の壁』の改革に、税収が4兆円不足することが重要な内政問題となっている折、日本国民の血税をウクライナ支援として垂れ流すことは、その使途を追跡した上で見直すべきではないかと考えますが、この現状について、大臣のお考えをお聞かせください」
この質問に対し、岩屋大臣は以下のとおり答弁した。
岩屋大臣「まず、ただ今、ご指摘になったような横領のような話はまったく承知をしておりません。
その上で申し上げれば、ロシアによるウクライナ侵略というのは、まさに国際秩序を破壊する行為ですよね。そして、今、欧州・大西洋の安全保障と、アジア・インド太平洋の安全保障というのは、まさに密接不可分になってきていると思います。
北朝鮮兵が、ウクライナに行っているというこの一事をとってみても、まさに密接不可分な状況にあるわけで、これは、世界全体の、私は大問題だと思っております。
国境を力によって、一方的に、この変更していくということが、まかり通ってしまえば、それは世界のどこでも起こり得るということになってしまうわけで、これを認めていくわけにはいかないと考えております。
そういう観点から、我が国は、これまで一貫して、強力なウクライナの支援を実施してきたわけでございます。支援額は、ご指摘いただいたとおり、これまで総額約120億ドル以上の支援を表明し、それを、着実に実施をしてきているところでございます。
これからも、ウクライナ政府を始め、関係機関、あるいは国際社会と連携して、この取組を継続していきたいと考えているところでございます」
ウクライナの汚職は深刻なものであり、11月6には、ウクライナでの汚職追放のため、G7（先進7ヶ国）が設置した「汚職対策タスクフォース」の第3回会合が、東京都内で開催されている（※）。
- ウクライナの汚職対策で会合 G7各国専門家らタスクフォースで都内集結（2024.11.6 産経新聞）
- ウクライナ汚職対策タスクフォース第三回会合を開催しました（2024.8.6 法務省）
タスクフォースの事務局は日本の法務省が担っており、8月には小泉龍司法相（第2次岸田第2次改造内閣）が、キエフを訪問し、ウクライナとの間で汚職追放に向けた法務・司法分野での協力に関する覚書に署名している（※）。
- 小泉法相 ウクライナを訪問 汚職対策の強化などに向け協力へ（2024.8.6 NHK）
外務省が法務省と協働すれば、ウクライナへの支援金の使途についての追跡・検証、そして見直しが可能となるのではないかと考えるが、どうだろうか。
会見内容の詳細については、全編動画を御覧ください。
