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2024年6月18日、午後3時50分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例会見が行われた。
会見冒頭、上川大臣から、「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」、および、「カマル・キショー国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関長による大臣表敬」について報告があった。（※）
- 「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」第2回会合の開催（結果）（外務省報道発表2024.6.18）
- カマル・キショー国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関長による上川外務大臣表敬（外務省報道発表2024.6.18）
続いて、上川大臣と各社記者との質疑応答となり、IWJ記者はウクライナ情勢について、以下のとおり質問をした。
IWJ記者「ウクライナ情勢について、一つ質問します。G7は、ロシアの凍結資産の運用益を利用して、500億ドル、約7兆8500億をウクライナに融資する枠組みで合意しました。
この融資に、EU諸国は直接関与せず、米国、カナダ、英国、日本が基金を提供すると、イタリアのメローニ首相が発言した旨報じられていますが、事実でしょうか。日本は、いくら提供するのでしょうか。
また、米国は、11月の選挙で、トランプ氏が大統領に選出されれば、ウクライナ支援から抜けるかもしれません。その時、日本だけが取り残され、ウクライナ支援を担わされる可能性があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください」。
この質問に対し、上川大臣は以下のとおり答弁をした。
上川大臣「まず、御質問の融資に関する日本の立場ということでありますが、今般のG7プーリア・サミット（※）におきましては、G7首脳は、『ウクライナのための特別収益前倒し融資』を立ち上げることで一致をしました。
- 岸田総理大臣のG7プーリア・サミット及びウクライナの平和に関するサミット出席（令和6年6月12日～16日）（外務省HP 2024.6.17）
融資をめぐる諸条件が整えば、日本も融資を行う考えであります。日本を含む各国による融資額や融資の形態等、その詳細は確定しておりません。いずれにしましても、まずは、G7間で詳細を議論していく予定でございます。
2点目でありますが、ロシアによるウクライナ侵略につきまして、同盟国たる米国政府がいかなる政策を取るかは、我が国にとりまして重要な関心事項であります。平素から、日米の政府間におきましては、緊密な意思疎通を続けているところであります。
その上で、他国の内政における仮定の質問について、政府として、予断を持ってお答えすることについては、なかなか困難でございます。
いずれにいたしましても、重要なことは、米国大統領選挙の結果にかかわらず、今後、生じる様々な事態に対応し、米国政府との間におきましては、必要な政策上の調整を行っていくということ、そして、今後とも、米国政府との意思疎通を緊密に行いつつ、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく、取り組んでまいりたいと思っております」。
また、フリー・ジャーナリストの高橋清隆氏から、6月1日（現地時間）のWHO総会においてなされた「国際保健規則（IHR）」の改正決議（※）の有効性についての質問があった。
その他、他社の記者からは、「プーチン大統領の訪朝」、「中国の核戦力」、「日中局長級協議（ALPS処理水）」、そして、「在広州総領事館による指定旅行会社の見直し」などについての質問があった。
会見の詳細については、全編動画でご確認いただきたい。
