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2024年6月4日、午後4時25分より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例会見が行われた。
会見冒頭、上川大臣より、セミナー「Well-beingの視点から考える『人口と開発』」での大臣講演についての報告があった。（※）
- セミナー「Well-beingの視点から考える『人口と開発』」での上川外務大臣の講演（報道発表 2024.6.4）
大臣からの冒頭報告に続いて、各社記者と大臣の質疑応答となった。
IWJ記者は、「パンデミック条約」について質問したフリージャーナリストの高橋清隆氏に続いて、「WHOの国際保健規則（IHR）」について、以下のとおり、質問をした。
IWJ記者「先ほどの高橋さんの質問とかぶる部分があるんですけれども、『パンデミック条約』と『国際保健規則の改正』について質問します。
6月1日、WHO総会での『パンデミック条約』の採択が延期になった一方、国際保健規則、IHR改正は合意されました。
先日、これも先ほどありましたように、5月31日、日比谷公園公園大音楽堂にて、WHOから命を守る国民運動『大決起集会』」が開催され、1万人を超える人々が結集し、WHOの施策に反対する大きな民意が示されたと言えます。
IHRについて、WHO事務局長による通知の日から10ヶ月以内であれば、IHR改正を拒否又は留保することができるはずです。集会で示された1万人の民意を受け止めた上で、IHR改正について、再度議論を行い、国民の信を問うお考えはおありでしょうか」。
この質問に対し、上川大臣は以下のとおり答弁をした。
上川外務大臣「まず、我が国といたしましては、国際保健規則（IHR）の改正が、コンセンサスで採択されたことを歓迎します。
今回改正されましたIHRは、健康危機を適切に予防し、それに備え、対応することに一層寄与するものとなったと評価しております。
IHRの改正につきましては、様々な意見があると承知しておりまして、所管の厚生労働省を中心に、IHR改正を踏まえた、国内施策に関するパブリックコメントの実施について検討していく方針でございます。
政府といたしましては、関連する情報につきまして、外務省及び厚労省のホームページへの掲載等を通じまして、国民に対して、適時に情報提供を行ってきているところであります。今後とも、可能な限り、丁寧かつ正確な情報提供に努めるとともに、国会におきましては、ご質問があれば、丁寧にお答えしてまいりたいと考えております」。
他社の記者からは、「ガザに関するG7首脳声明」、「ウクライナの平和に関するサミット」、「インド総選挙」、「「佐渡島の金山」の世界遺産登録」、そして「中国人による靖国神社の石柱への落書き」などについて、質問があった。
会見の詳細については、全編動画でご確認頂きたい。
