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　2024年7月、8月、9月と、体調不良のため、仕事をセーブしていた岩上安身は、休養の結果、体調も上向き、10月3日に、復帰後第1弾として、立憲民主党の原口一博議員へのインタビューを行った。

　原口氏は、9月26日に青林堂から、新著『プランデミック戦争～作られたパンデミック』を上梓されたばかり。この本で原口氏は、2024年9月19日に厚生労働省が承認した自己増殖型のレプリコンワクチンや、従来のmRNAワクチンを、遺伝子を操作して作った「遺伝子製剤」だと指摘し、その危険性を警告している。

　岩上安身は2024年7月1日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの通算9回目であり、第2部の5回目となるインタビューを行った。

　岩上安身は2024年6月9日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの通算8回目であり、第2部の4回目となるインタビューを行った。

　2024年6月14日、午前11時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「大規模国民運動に関する記者会見」が開催され、「WHOから命をまもる国民運動」の共同代表である井上正康氏（大阪市立大学医学部名誉教授）、林千勝氏（近現代史研究家・ノンフィクション作家）、河添恵子氏（ノンフィクション作家・ジャーナリスト）、「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCH-Japan）」代表の柳澤厚生氏と、事務局長の上條泉氏の5名が登壇した。

　岩上安身は2024年5月27日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの7回目のインタビューを行った。

　2024年6月4日、午後4時25分より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、上川大臣より、セミナー「Well-beingの視点から考える『人口と開発』」での大臣講演についての報告があった。（※）

　岩上安身は2024年5月19日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの6回目のインタビューを行った。

　岩上安身は【第1部】として、「ウクライナ紛争をめぐる『半ポスト真実』を見極める」と題して、嶋崎氏への連続インタビューを行ってきた。

　2024年5月31日午後1時30分より、東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂にて、「WHOから命をまもる国民運動」主催、「ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCHJ）」共催により、「WHOから命をまもる国民運動『大決起集会』日比谷デモパレード」が開催された。

　IWJは、大決起集会（昼の部）と、パレードの一部を取材した。

　2024年5月22日午後1時より、東京都千代田区の国会議事堂正門前にて、「パンデミック条約反対」デモ（スピーチリレー）が行われた。

　このデモの目的は、WHO（世界保健機関）が進めるパンデミック条約の策定と、国際保健規則（IHR）の改定に反対することである。デモでは、その策定・改正の内容について、国会での審議・承認がなされていないこと、つまり、この国の主権者である国民への説明、国民による合意形成の過程がないがしろにされていることに対して、「NO」が突きつけられた。

　岩上安身は2024年5月10日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏にインタビューを行った。

※このインタビューは、YouTubeでは検閲を受けてバンされる可能性があるため、プラットホームをビメオに変えて、公開します。ぜひ、御覧になってください。

　2024年5月28日と29日に、WHO（世界保健機構）が、パンデミック条約と国際保健規約（IHR）の改定を審議する。

　こうしたWHOのワクチン政策の方針に反対する集会が、5月31日に、厚生労働省前の日比谷公園で行われる。

　これに先立ち、集会主催者の「WHOから命をまもる国民運動」が、5月13日午前11時より、東京都千代田区の厚生労働省で「5.31集会・パレードデモに関する記者会見」を開催した。

　2024年3月26日午前11時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例記者会見が開催された。

　会見冒頭、上川大臣より、大臣が取り組んでいる『アウトリーチ型の外交（様々なステークホルダーとのつながりを強化し、これを外交活動と連動させていく外交）』の一環として、3月25日にメキシコ大使館を訪問し、19名の駐日女性大使たちと女性平和安全保障（WPS：Women,Peace and Security）を含むジェンダー政策に関して意見交換を行った旨の報告があった。

　2023年11月19日、午後2時より、ISF（独立言論フォーラム）の主催により、「公開シンポジウム『WHOパンデミック条約の狙いと背景～差し迫る人類的危機～』」が東京都文京区の全国家電会館にて開催された。

　今、我々日本国民がいかなる状況に置かれているのか、そのことについて、深く考えさせられる内容のシンポジウムだった。

　2023年11月15日午後3時より、「超党派WCH議員連盟設立総会『WHOのパンデミック条約、世界保健規則改正の危険性を知り声をあげよう』」が、東京都千代田区の参議院議員会館にて開催された。

　超党派WCH議員連盟の共同代表の一人、立憲民主党の原口一博衆議院議員は、この議連の設立について、以下のように述べた。

　2023年11月7日午前9時25分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　冒頭の大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答となった。

　IWJ記者は、WHOのパンデミック条約に関する方針について、以下の通り質問した。

　IWJでは、2021年11月28日にWHO（世界保健機関）が更新したオミクロン株に関する最新情報の6項目を全文仮訳したので、御覧いただきたい。

　項目は「感染力」「重症化」「再感染」「ワクチンの効果」「現行検査の有効性」「現行治療の有効性」なのだが、もうひとつ特に注目すべき項目がある。オミクロン株が従来の変異株とはっきりと異なる点を著す項目で、それが「再感染力」という項目である。

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」出現を、下記記事でお伝えした。本記事はこの続報として、その影響を含めて詳細な情報をお伝えする。

　2021年11月25日、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株（「B.1.1.529系統」）が、南アフリカ等で検出されたとのニュースが飛び込んだ。

　「オミクロン株」は、世界を席巻したアルファ株・デルタ株と共通の変異に加え、さらに新しい変異を持ち、しかもそれがどんな働きをするのかまだ不明であるため、大きな懸念が抱かれている。

　2020年3月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班が東京都に提出した感染状況の予測文書3通のうち2通を、東京都が廃棄したことが明らかになった。

　IWJでは、政策研究大学院大学・土谷隆教授の論文をもとに、廃棄された文書の中身について検証を行った。これまでマスメディアではほとんど取り上げられてこなかったが、土谷教授は東京における7月の感染者急増をピタリと予測している。

　新型コロナ・ウイルスの１日あたり新規感染者数が15万人を超えたことを受けて、WHOのテドロス事務局長は、世界は「新たな危険段階に入った」と発表した。

• W.H.O. Warns of ‘Dangerous Phase’ of Pandemic as Outbreaks Widen</a >（The New York Times、2020年6月19日）

　6月19日に行われた記者会見で、テドロス事務局長は、「パンデミックは加速している」「COVID-19の15万件を超える新規症例が昨日WHOに報告された。これはこれまでの（１日あたりの新規症例として）最大数である。これらの症例のほぼ半分は南米と北米から報告されており、南アジアおよび中東からも多数報告されている」とし、「世界は新たな危険段階に入った」という認識を示した。