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2024年5月28日と29日に、WHO（世界保健機構）が、パンデミック条約と国際保健規約（IHR）の改定を審議する。
こうしたWHOのワクチン政策の方針に反対する集会が、5月31日に、厚生労働省前の日比谷公園で行われる。
これに先立ち、集会主催者の「WHOから命をまもる国民運動」が、5月13日午前11時より、東京都千代田区の厚生労働省で「5.31集会・パレードデモに関する記者会見」を開催した。
記者会見の登壇者は、「WHOから命をまもる国民運動」の共同代表である井上正康氏（大阪市立大学医学部名誉教授）、林千勝氏（近現代史研究家・ノンフィクション作家）、河添恵子氏（ノンフィクション作家・ジャーナリスト）、「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCH-Japan）」代表の柳澤厚生氏と、事務局長の上條泉氏、そして、「NPO法人駆け込み寺2020」代表の鵜川和久氏、「繋（つな）ぐ会（ワクチン被害者遺族の会）」の小金井孝行氏、「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟」原告の一人である東正秋氏の計8名。
井上正康氏は、「WHOから命をまもる国民運動」設立の趣旨について、次のように説明した。
「（井上氏が大学院生だった）当時、WHOというのは、世界の保健をリードする、素晴らしい組織であると考え、将来的にはWHOで研究して貢献したいと思っておりました。
4年前にコロナパンデミックで、間違いなくワクチンが『切り札』になると確信して、私は半世紀ぶりに、ワクチン学を勉強し直してみました。（中略）
その（mRNAワクチンの）論文を調べた結果、実は、これが『遺伝子を体内に入れて、病原体のタンパク質を再生させるというものを「ワクチン」と呼んでいる』ことに関して、びっくりしました。
実は、体内で病原体のタンパクを作っている細胞は、すべて『感染した細胞』とみなされて、自分の免疫系に殺されてしまうというのが、これはもう、免疫学やワクチン学の基本のキです。
これを、なぜ、世界中の研究者や医者が忘れてしまったのか、という素朴な疑問を持ち、恐らく、これは人類史上最大の薬害に発展するだろうということで、YouTubeなどで情報発信をしていたんです。
その時に、一番大きく目についたのは、WHOが推奨している治療法。ワクチンに関して、医学ではあり得ないような、非科学的なことを提唱している。それによって、世界中の政府が影響されてしまっている、という構造が見えてまいりました。
なぜ、こんな理不尽なことが起こるかということで、少し背景を調べてみますと、皆さんご存じのように、WHOの予算の大半が、実は製薬企業、特にメガ・ファーム、ビッグ・ファームと言われているものや、あるいは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団とか、あるいはGaviアライアンス（旧ワクチンと予防接種のための世界同盟）という、いわゆる民間の営利企業の寄付金によって、コントロールされているということがわかってまいりました。（中略）
もう少し深堀りしてみますと、日本がそのWHOの政策を牽引していく先導的な役割を果たしているということがわかってまいりました。
その典型的な例は、このゴールデンウイーク中に政府がパブコメを行いました『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』の内容。
これに対して、ゴールデンウイークの休み中にもかかわらず、短期間で19万件以上の圧倒的な反対の意見が出ている。
それにもかかわらず、新藤さん（新藤義孝・感染症危機管理担当大臣）が、『WHOの意向とは無関係に、日本はこの行動計画を粛々と進めていく』ということを、アナウンスされていました。
本来、世界中の命を守るべき立場にあるWHOが、逆に、世界中の人の命を危うくしている構造ができ上がっているということに気がつきまして、『WHOから命を守る国民運動』というものを立ち上げさせていただきました。（後略）」。
「WHOから命をまもる国民運動」が掲げる主張は、以下の7項目である。
・WHOのパンデミック条約と国際保健規則（IHR）の改悪反対
・「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」反対
・潜在的なパンデミックでも国が恣意的に地方行政に介入できる「地方自治法改正案」の廃案
・mRNAワクチンの一時中止と再検証
・ワクチン被害者遺族の救済要求
・ワクチン被害者データ改竄の糾弾と正確な超過死亡数の公開要求
・WHO脱退の要求
「WHOから命をまもる国民運動」は、5月31日（金）に東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂にて、大決起集会を開催する。開場は正午、開会は午後1時。午後3時からは、パレードデモが行われる予定だ。
記者会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
