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2024年3月19日午前11時30分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。
冒頭の大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答となった。
IWJ記者は、2024年3月1日に政府が閣議決定をし、国会に法案を提出した「地方自治法改正案」について、次のように質問した。
IWJ記者「2024年3月1日、岸田内閣は『地方自治法改正案』を閣議決定しました。26日から国会で審議が始まるとうかがっています。
この改正案には『大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組み』が持ち込まれており、『事態が全国規模であり、また、局所的でも被害が甚大である場合』に『特例』として、『閣議決定』で国の『指示権の発動を認める』ことになっています。
新型コロナパンデミックにおいては、非常事態であることを理由に、『特例承認』制度の下で、政府は国民に十分な情報を与えないまま、ワクチン接種を進め、それにより、現在、甚大な健康被害が生まれています。
また、現在交渉中とされているWHOパンデミック条約策定と国際保健規則（IHR）改定についても、この『地方自治法改正案』が成立すれば、政府は、その『批准』を閣議決定し、国会審議で、国民にとっての是非が問われることのないまま、自治体がその指示を粛々と遂行する、といった事態になる可能性がないと言えますでしょうか？
武見大臣は、この『行政プロセスにおいて、国民の意思が顧みられないのではないか』という懸念・不安について、どのようにお考えでしょうか？」。
この質問に対し、武見大臣は、次のように答えた。
武見大臣「おたずねの『地方自治法改正法案』、これは3月1日に国会に提出をされて、これから国会でご審議いただくものだと承知しています。
この法案は、新型コロナ対応に際しての、国と地方の役割分担などの課題を踏まえて、現行の国と地方の関係などの一般ルールを尊重しつつ、大規模な災害や感染症の蔓延などの国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方との関係などの特例を設けることなどを内容としたものと承知しております。
ただ、詳細は、私、所管ではなくて、総務省所管のものでありますから、総務省の方におたずねをいただきたいと思っています」。
この他、他の記者からは、「能登半島地震被災地における看護師不足」、「審議会（副反応検討部会）メンバーの製薬会社からの金銭受け取り状況」、そして、「予防接種健康被害救済制度」について、質問があった。
詳細は、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
