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2023年10月20日、午前11時10分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三 厚生労働大臣の定例会見が開催された。
冒頭、武見大臣より、「令和5年版自殺対策白書」の閣議決定、および、「年収の壁・支援強化パッケージ（※）」（9/27公表）についての報告があった。
- 年収の壁・支援強化パッケージについて（厚労省・報道発表資料 2023.0.27）
大臣の報告に引き続き、大臣と各社記者との質疑応答となった。
IWJ記者は、新型コロナワクチンについて、以下のとおり、質問をした。
IWJ記者「10月13日、ファイザー社がプレスリリースを行い、新型コロナワクチンの副反応として心筋炎、心膜炎を公式に認め、過去同社のワクチンの成分や新型コロナワクチンを接種して重篤なアレルギー反応を起こしたことがある人は、mRNAワクチンを『接種してはいけません』と明確に述べています。
武見大臣は、10月17日の定例会見で、『新型コロナワクチンの接種については、科学的な知見の収集に努める。専門家の評価に基づき、ワクチンの安全性の評価を適切に行っていく。新たな情報が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供する』とおっしゃいました。
このファイザー社のリリースは、ファイザー社内で独自に研究や検証をした上で、周知されるべきものとして発出されているものだと思います。大臣は、これを、ご自身がおっしゃられた、『新たな科学的な知見・情報』として認め、必要な手立てを打つべく、厚労省の対応箇所に指揮を取られているでしょうか？ よろしくお願いします」。
これに対し、武見大臣は次のように答弁した。
武見大臣「はい、ご指摘のプレスリリースですけれども、米国ファイザー社が2023年の米国政府へのコロナ治療薬の供給契約の修正等について発表したものというふうに理解をしております。
その中で、ファイザー社の新型コロナワクチンである『コミナティ』について、製品情報が含まれていたものと理解をしておりまして、このプレスリリースでは『コミナティ』について重度なアレルギーの既往のある方は摂取を控えるべきこと。
それから、摂取後に心筋炎や心膜炎が発症することがあるので、ワクチン接種後の症状に注意すべきこと、などが記載されております。
しかし、これは10月13日初めて公表された内容ではなくて、従来より、情報提供されてきた内容と私どもは認識をしております。こうした内容については、日本でもこれまでに注意喚起を実は行ってきており、既に対応がとられているものと思います。
今後とも、副反応疑いの報告制度により、情報収集をしっかりと続けるとともに、常にその時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向を踏まえながら、ワクチンの有効性と安全性を評価して、適切な安全対策や国民の皆様への適切な情報を行っていきたいと思います」。
大臣の答弁に、IWJ記者は次のように再度、質問を行った。
IWJ記者「すみません。関連というか、つながりで…、このたびのファイザー社のプレスリリースについて、厚労省のホームページの新着情報や報道発表で扱われた形跡がありません。
武見大臣は、『新たな情報を得られた場合には、すみやかに医療機関等に情報提供する』とおっしゃいましたが、医療機関のみでなく、広く国民に向けて、特に、このたび、心筋炎や心膜炎のリスクが最も高いとされている『12歳から17歳の男性』層に向けて、厚労省からの注意喚起が行われてしかるべきであったと考えますが、大臣のお考えをお聞かせ下さい」。
武見大臣は次のように述べた。
武見大臣「これは、その、10月13日にですね、初めて公表された内容では実はないということも私ども確認をしました。それで、それを確認した上で、既に我々がとっている措置というもので、しっかりと対応はされているというふうに考えています」。
このあと、フリージャーナリストの藤江成光氏が、新型コロナワクチンの「副反応疑い報告制度」について、「本来報告されるべき事案が報告されていない可能性がある」として、実例を挙げながら、報告制度の不備について説明し、武見大臣の見解を求めた。
質疑応答の内容など、記者会見の詳細については全編動画をご確認ください。
