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2023年9月12日午前10時40分より、東京千代田区の厚生労働省にて、加藤勝信厚生労働大臣の定例会見が開催された。
加藤大臣からの冒頭報告はなく、そのまま、各社記者と加藤大臣の質疑応答となった。
IWJ記者は、9月8日に行われた「一般社団法人ワクチン問題研究会」の設立記者会見の内容をふまえ、前回9月8日に続いて以下の通り、ワクチン後遺症について質問した。
IWJ記者「ワクチン問題研究会は先週の記者会見で、厚労省のデータは『氷山の一角』にすぎないと指摘し、『ワクチン接種後症候群』には非常に多種多様な病態があり、患者さんが病院に行っても取りあってもらえず、苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃると訴えています。
現時点で加藤大臣は、こうした実態へどのように対処していくべきだとお考えでしょうか？
また、同研究会は『ワクチン接種後症候群』が起こる仕組み、その検査法を確立したいという抱負を表明しています。
大臣は現時点で、『ワクチン接種後症候群』の実態を明らかにし、検査法の確立などで同研究会などと、厚労省として協力していこうというお考えはありますでしょうか？」
この質問に、加藤大臣は以下の通り回答した。
加藤大臣「まず、ワクチンの副反応を疑う症状については、確か、先週も申し上げましたけれども、医療機関などから報告された情報を収集して、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会などにおいて、個別症例の評価、集団での系統的な分析・評価による予防接種の安全性等を評価した上で、必要な措置を講ずるという、こうした姿勢で取り組みをさせていただいております。
他方で、ワクチン接種後に御指摘のような症状に悩まされている方がおられます。そうした方々が地域において必要な医療機関が受診できるよう、各都道府県に対して相談窓口の設置、また、診療体制の確保等を行うよう、依頼をしております。
現時点では、すべての都道府県において、相談窓口が設置はされていると確認をしているところでありますが、さらにそうした取り組みを進めていきたいと思います。
こうした相談窓口では、かかりつけ医等への専門的な医療機関等の情報提供、また、自治体相談窓口から専門的な医療機関の紹介を行うなど、国民のそうした症状に悩まされている方々に寄り添った体制の構築を進めております。
新型コロナワクチンの接種後に遷延（せんえん）する症状も含めて、副反応が疑える症状に関する実態調査を行うため、本年2月から厚労省の研究班で調査を行っております。
この調査を通じて、科学的な知見の収集に努めるとともに、専門家に評価をいただき、ワクチンの安全性の評価も逐次、適切に行っていきたい。また、新たな情報が得られた場合には、速やかに医療機関に情報を提供するなど、必要な対応を行っていきたいというふうに考えております。
今申し上げた研究班のワクチン接種後の副反応の疑われる症状に関する実態調査については、7月の審議会で第2報が報告をされたところでございます。
それによりますと、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状を診療する専門的な医療機関から報告された症状、確定病名、疑い病名の一覧からは、現時点で懸念を要するような特定の症状や疾病の報告の集中は見られなかったということで、御指摘のようにさまざまな症状があるということはそのとおりだと思います。
また、症状の持続期間が31日以上の事例を精査した結果、特定の症状や疾病の報告の集中を見られず、多くの事例で軽快・回復しているということが確認されたと報告されているところでございますが、こうした調査結果も踏まえながら実態をしっかり把握する。
その上で、それぞれが地域でさまざまな治療等も進めていただいていると思いますから、そうした事例も収集しながら、それぞれの地域で、よりよい治療が行われるよう、我々としても努力をしていきたいというふうに考えております」
記者会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
以上、ご確認のほどよろしくお願いします。
