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2023年9月5日午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、加藤勝信厚生労働大臣の定例会見が行われた。
冒頭、加藤大臣からの報告はなく、そのまま質疑応答となった。IWJ記者は、新型コロナワクチンについて、以下の通り質問した。
IWJ記者「8月31日の審議で、新型コロナワクチンの健康被害認定数は4098件となりました。この数字について、大臣のお考えを聞かせて下さい。
もう一点、m-RNAワクチンをベースとした自己増殖型の『レプリコンワクチン』が、2024年の実用化を目指して開発が行われています。
この『レプリコンワクチン』の実用化に向けたスケジュールの見通し、また、このワクチンの特性、つまり、メリットとデメリット、特に副反応について、現在わかっていることがあればご教示ください」。
- 少量でも免疫長持ち、「自己増殖型」コロナワクチン 治験結果を公表（朝日新聞、2023年8月16日）
この質問に対し、加藤大臣は以下の通り回答した。
加藤大臣「新型コロナワクチン接種後の健康被害でありますけども、まず、お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、また、そうした被害を受けた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
その上で、予防接種法にもとづく健康被害救済制度により、審査会において、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を幅広く救済をし、先ほどお話がありましたように、今年の8月31日時点で国へ進達されている事例、これが現段階で、8667件ありますが、そのうち4098件が認定をされているところであります。
まず、こうした被害救済を迅速に早めるということで、さらに処理の迅速化に取り組んでいきたいと考えております。
また、この『予防接種健康被害救済制度』これ自体は、予防接種の評価そのものではなくて、まさに救済という観点に立っているところでございます。
ですので、ワクチンの副反応を疑う症状については、医療機関から報告された情報を収集し、『厚生科学審議会』の『予防接種ワクチン分科会副反応検討部会』など、関係審議会で個別症例の評価や集団での系統的な分析評価により、予防接種の安全性を常に評価しているところであり、必要な措置を講じております。
現段階で、新型コロナワクチンについて、接種を中止にすべきという判断には至っていないということであります。
また、ご指摘の『レプリコンワクチン』では、Meiji Seikaファルマ社が、本年4月28日に薬事承認の申請をされました。
現在において、有効性・安全性が審査中というふうに承知をしておりますので、その審査を注視していきたいと考えます」。
記者会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
