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2021年12月7日午前11時頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之 厚生労働大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、後藤大臣から以下のとおり発言があった。
後藤大臣「新型コロナウイルスについて、今年の夏の感染拡大を踏まえて、都道府県が策定しました、『保健・医療提供体制確保計画（※）』が取りまとめられましたので、本日追って、公表を致します。
- 新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画（厚生労働省）
これは、各都道府県が構築方針を取りまとめまして、それに従いまして、11月12日に、全体像として、お示ししましたけれども、その後、各都道府県において、その体制の構築作業が完了したものでございます。
政府が示す「次の感染拡大に向けた安心・安全確保のための取り組みの全体像」!!「ワクチン確保・接種促進」については触れられているが、死亡事例など「健康被害」への言及は一切なし！～11.12後藤茂之 厚生労働大臣定例会見 2021.11.12
全体像では、今後、コロナ患者の受入人数を、全国で今年の夏のピーク時の3割増、約1万人増にあたる3万7000人としておりました。これは感染想定にもとづく都道府県の方針でありますが、今般、医療機関等と都道府県が協議を行いまして、その結果として、医療機関ごとに積み上げた数値として、3万7000人を受け入れ可能体制を確保するという結果にまとまっております。
臨時の医療施設、入院・待機施設、宿泊・療養施設、自宅療養者に対する必要な健康観察や治療の提供体制等についても、全体像に沿った、またはそれ以上の、それを上回る水準を確保することができております。
こうした体制をしっかりと機能させることにより、今後感染拡大が生じた際の対応に万全を期して参りたいと思っております」。
続いて、後藤大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は質問を準備して臨んだが、残念ながら指名されなかった。
各社記者からは、「ワクチン接種の前倒し」、「ファイザーワクチンの在庫数」、「ファイザーとモデルナ・ワクチンの今後の供給量」、そして、いまだ未配布となっている「政府調達の布マスク約8000万枚の活用法」などについて、質疑が行われた。
日本経済新聞の記者は、「ワクチン接種の前倒し」について、以下のとおり質問した。
「岸田首相が昨日（12月6日）の所信表明演説の中でワクチンの前倒しに言及されました。できる限り前倒し、という発言だったのですが、具体的な時期と対象者について、現在の検討状況をお話し下さい」。
これに対する後藤大臣の回答は以下のとおり。
「今、ご指摘がありましたように、新型コロナワクチンの3回目の接種について、2回目の接種から8ヶ月以上経過した者に、順次、接種することを原則としておりましたけれども、感染防止に完全を期すという観点から、既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度、見極めた上で、優先度に応じ、追加承認されるモデルナ社のワクチンを活用し、8ヶ月を待たずにできる限り前倒しをするとの方針が、昨日の総理の所信表明演説において、政府の方針として示されております。
オミクロン株に対するワクチンの効果、オミクロン株の特徴、こうしたものについては、今、専門家や製薬企業の間でも検証が進められていますが、そういったものを確認しつつ、これらに加えて、日本の感染の動向、それから、全国の自治体の準備状況、ワクチンの供給力を踏まえた上で、前倒しの範囲や方法をお示ししていきたい、そういうふうに考えております。
いずれにしても、専門家のご意見をよく聞きながら、また、自治体と連携して、早急に対応したい、というふうに思っております。なお、追加接種では、ファイザー社のワクチンとモデルナ社のワクチンの両方を用いることとしております。2社のワクチンを合わせますと、1億7千万回の供給を受ける契約を締結致しておりますので、総量として必要なワクチンは確保されております。
また、近く承認されますモデルナのワクチンを、ファイザー社のワクチンを接種した方へも、交互接種ということで活用することによりまして、優先度に応じて、一定程度の国民に、前倒しは可能であります。
そのへんのところをしっかりと、今後、できるだけ早く詰めて、お示しをしていきたいというふうに思っています。ただし、ワクチンは、順次輸入されるものでありまして、現状で、全国民を対象に、接種間隔の前倒しを一律に行うというようなことは困難である。そういうワクチン供給量であるということもご理解を頂きたいというふうに思っております」。
詳細は、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
