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2021年11月12日午後12時過ぎから、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之 厚生労働大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、後藤大臣より、いくつか報告があった。
まず、11月10日に発足した「第2次岸田内閣」にて、後藤氏が引き続き、厚生労働大臣として任命されたこと、及び、副大臣・政務官人事の決定について報告があった。
後藤大臣は「あらためて、責任の重さに身の引き締まる思いであります」と自身の心持ちを語った。
次に、4月12日の新型コロナウイルス感染症対策本部で原案が示され、了承された「次の感染拡大に向けた安心・安全確保のための取り組みの全体像（※）（以後、「全体像」）」についての報告があった。
※次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像（案）
次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像（概要）（案）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031112.pdf （P10-28）
「全体像」の基本的考え方は、以下のとおりとなっている。詳しくは、前述のPDFをご参照いただきたい。
①ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備える。
②このため、デルタ株への置き換わりなどによる今夏のピーク時における急速な感染拡大に学び、今後、感染力が2倍となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進める。
③こうした取組により、重症化する患者数が抑制され、病床ひっ迫がこれまでより生じにくくなり、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となる。今後は、こうした状況の変化を踏まえ、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図る。
④その上で、感染力が2倍を大きく超え、例えば感染力が3倍となり、医療がひっ迫するなど、それ以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責任において、コロナ以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講ずる。
続いて、各社記者と後藤大臣との質疑応答となった。IWJ記者は、前回（11月5日）の会見（※）に引き続き、「新型コロナワクチン接種後の死亡例」に関する質問を準備して臨んだが、残念ながら指名されなかった。
IWJは、新型コロナワクチン接種後の死亡事例、特に、死亡とワクチン接種の因果関係に関し、厚労省が「情報不足」を理由に「評価できない」としていることを問題視している。
現状、10月3日現在で、ワクチン接種後の死亡事例は1255件にのぼっており、そのうち1248件が「情報不足等により因果関係が評価できない」という状況だ。実に、死亡事例の99％以上が「評価できない」状態であり、これで意味のある審査といえるのか、厚生労働省として十分に責任を果たしているといえるのか、はなはだ疑問である。
「第2次岸田内閣」が発足した11月10日、IWJは、新宿駅東南口で行われた「れいわ新選組」の街宣を取材し、その場で、代表の山本太郎氏にこの「情報不足」の状況について、どのように考えるか、質問をこころみた。
IWJからの質問に対する、山本代表の回答については、以下の記事でご確認いただきたい。（※）
後藤大臣は「全体像」に関する説明を次のように締めくくっている。
「（『全体像』で示されたとりくみにより）感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となり、感染リスクを引き下げながら、経済・社会活動の継続を可能とする、『新たな日常』の実現を図って参ります。この『全体像』に沿いまして、引き続き、新型コロナウイルス対策に万全を期して参りたいと思っております」
だが、「全体像」の中で、「ワクチン接種の促進」や「ワクチンの確保」などについては触れられているが、ワクチン接種による「副反応」や死亡事例を含む健康被害についての対策は一言も言及されていない。その点が非常に懸念される。
死亡事例を含め、ワクチン接種の副反応による健康被害につ
いては、今後とも注視していく必要がある。
後藤大臣の冒頭報告、および記者との質疑応答の詳細については、全編動画をご確認下さい。
