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2021年9月24日（金）、午前11時頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、田村大臣より、このたび、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長として、新たに、湯浅善樹（ゆあさよしき）氏が、閣議での了解を経て、10月1日付けで任命されたことについて報告があった。
大臣からの報告の後、各社記者と大臣との質疑応答となった。IWJ記者は、政府のワクチン政策について、以下のとおり、質問をした。
「田村大臣は、以前の会見で、ワクチンについて『世界中で感染予防効果があるということ自体が、認められているということではない』と述べられました。
その言葉を裏付けるかのように、現在、世界中でブレークスルー感染が増加しており、ワクチン接種ありきの対策は見直されるべきですが、政府は、接種の進展を理由に、国民への行動制限を緩和し、さらに『ワクチン・パスポート』をデジタル発行するとしています。
予防効果のないワクチン接種の進展を理由に、行動制限を緩和することは市中感染を再び増やし、またもやリバウンドを呼ぶだけではないか、と思われます。
また、努力義務であるワクチン接種でパスポートを発行し、公的サービス等を制限することは、大きな問題となるのではないでしょうか。
感染予防効果のないワクチン頼みではなく、現在、国民の多くが、自己負担で受けている民間のPCR検査を、受けたいときに何回でも無料で受けられるように検査機関に補助金を出すなどして制度化し、陰性証明を発行して、それをもって行動制限の緩和に活用するほうが合理的ではないでしょうか？ 大臣の見解をご教示下さい」
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