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2021年7月6日、東京・千代田区の厚生労働省で、田村憲久・厚生労働大臣による定例の記者会見が行われた。
会見で朝日新聞の記者が「まん延防止等重点措置の期限が11日に迫り、今週にもその後の対応を決める議論が進むものと思われるが、首都圏の感染者数のリバウンドが鮮明となる中、どのような対応をとるべきか」と質問した。
これに対して田村憲久・厚生労働大臣は「首都圏の感染のリバウンドが起こっている」「我々は非常に危機感を持っている」と述べて、「夜の20時とか22時以降の滞留人口が、大変伸びてきているということで、これは今までの経験上、やはり相関関係がある」「夜間を中心に、リスクの高い行動をどのように減らすかということができなければ、感染が抑えられない」との認識を示した。
田村大臣は、まん延防止等重点措置の延長の可能性について検討・協議するのは「基本的対処方針分科会の議論になる」としながらも、今後の感染対策について、「本来は19時までしかアルコールは出せず、20時には飲食店を閉めていただくということが前提だが、そうでないお店が結構多数見られるという話がある。そういうところに対してどうしていくのか」と、感染拡大の原因として、飲食店の遅くまでの酒類提供について指摘した。
そのうえで、「本来ならば都の方から命令をかけていただいて、命令に従わないところに対しては、場合によっては過料ということもあるわけで、そういうものも含めて、どのような対応をしていくのかということも考えていかなければならない」と、改正特措法に基づく「過料」による制裁をにおわせた。
