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2021年3月9日、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われ、IWJは生中継を行った。
冒頭、田村大臣から、東日本大震災で避難生活を続ける方への支援推進、新型コロナによる医療従事者や感染者への差別・偏見をなくすSNS発信の取り組み、そして、コロナで子どもの世話をする労働者に特別な有給休暇を与えた事業主に支給する「小学校休業等対応助成金」の企業による活用が鈍いことから、休業支援金の対象化を検討する旨の報告があった。
質疑応答では、新型コロナのワクチン接種済証明書を、EU等で「ワクチン・パスポート」として入国時に活用する動きをふまえ、日本での導入可能性を問う質問がNHKからあった。田村大臣は、「接種証明という意味で、接種済証明書を使うことは考えていない」「未接種者が不利益を被ることを避けたい」等と回答。海外渡航時に提示を求められた場合の対応を聞かれると、情報収集に努めると言葉を濁した。
新型コロナの病床確保について、田村大臣が以前、「今回の感染者数の倍程度への対応を想定」と述べたとして、現状はどの程度の感染者数に対応可能かとの質問が、読売新聞からあった。大臣は「2倍は一つの例示だが、年末年始には、専門家の予想以上のスピードで感染拡大し、1～2週間で倍になるくらいの時期もあった。緊急事態宣言の決定から発令までのタイムラグで感染拡大の可能性もあるため、新規感染者数最大時の1日8000人弱の倍とは言わないが、欧州並みの感染拡大も念頭に、（2倍とは）最悪の事態も想定する中での例示である」等と回答した。
国内の新型コロナのワクチン接種者のなかで、場合により生命にもかかわる急性の過敏反応であるアナフィラキシー反応が前日5例、合計8例判明しており、海外より発生確率が高いのではないかとの質問が、毎日新聞記者からあった。大臣は「米国は100万人で5例、英国は100万人で10例と記憶しているが、日本は7万人で8例なので、多いように見える。審議会に今週金曜日に（この件を）かけるが、日本での症状が欧米と同じような程度だったのかも含めて検討する必要がある」と答えた。
新型コロナの影響等で困窮する子育て世代への給付金を求める動きについて質問が朝日新聞からあった。大臣は「総理が『そういうことは考えていない』と確か予算委員会でお答えした。（給付金は）10万円だとか何万円とかのご提案はあるようだが、緊急小口（資金）、総合支援資金、こういうものを拡大して、今まで全部、お借りになられた方々も、3ヶ月で最大60万円、これをお借りいただくことができるわけで、しかも償還時に住民税非課税であるならば償還不要、免除となる。本当に生活にお困りになられている方々には、そちらの方が、より広範に支援になるのではないか」と回答した。
その他、厚労省職員の超過勤務、子宮頸がんワクチンに関する積極的な勧奨の差し控えと再開、新型コロナワクチンがインスリン用の注射器で7回分接種可能とされる件について等の質疑があった。
