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2021年2月24日、東京・千代田区の内閣府で、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が行われた。
会見で、オリンピック・パラリンピックの開催で観客を入れるか、入れないかの判断を、いつ頃下すのかと問われた丸川大臣は、「観客については、東京都、IOC、組織委員会、そして私たち、それぞれのステークホルダーが認識を一致させる必要があるが、十分な議論ができる段階にない」と判断の時期について、明言を避けた。
IWJ記者は、ワクチンの接種を前提とせずに開催をするのかと、問い質した。
IWJ記者「大臣に3点お伺いいたします。
昨日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の大串議員が『（国内への）供給が遅れている。行政改革相の河野太郎さんによると、5月からしか本格的に（米製薬大手の）ファイザー社のワクチンは入ってこない。五輪の準備に大きな影響を与えるのでは』との質問に対して、大臣は『（選手らの）入国前からの健康チェック、行動の把握、入国前と入国時の検査、入国してからの行動を全て規制、把握するなどの対応をとっている』と説明。
『ワクチン接種を前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう、総合的な感染症対策の検討を進めている。（国際オリンピック委員会の）バッハ会長もワクチンは義務にしないとの発言をしている』と述べられたそうですが、2020年10月の厚労省のワクチン分科会のホームページの資料によりますと、そもそもワクチンは、コロナウイルスに対しては万能ではなく、罹患した際の重篤化を防げる可能性はあっても、感染防止は実証されていないとの事です。
また、2月3日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）が、東京2020大会に参加するステークホルダー向けのプレイブック（ルールブック）の初版を公表しましたが、国際競技連盟用、プレス用、放送局用、アスリート用の4つが用意されておりますが、延べ900万人と言われる観客の方、そして通訳などの現場職員・ボランティアの方々のものがありません。
全員、会場入りして『3密』状態になる現場職員、ボランティア、観客全員に、選手や、関係者並みの、直前のPCR検査を、義務付けるのでしょうか。その準備はされているのでしょうか。
最も『密』な状況になることが予想され、感染のリスクが高いであろうこれらの方々へはどのような対応をされるのでしょうか。また、これらの方々に向けたプレイブックの発行を要求するお考えはないのでしょうか。
1月30日の時事通信さんの報道によりますと、 政府は大会中止を避ける事を最優先するため、無観客開催を容認すると伝えられておりますが、この報道が正しいのか、確認させてください。
観客を入れるか、無観客で開催するか、開催そのものをやめるのか、3つの選択肢があり、その決断が迫られていると思いますが、いつ、どの選択肢を選ぶ方向で決断されますか。
ご回答を、よろしくお願いいたします」
これに対して、丸川大臣は「一口にワクチンを打ったからと言っても、どういう状況を意味するするのかは（国によって）同じではない」などと漠然とした回答をし、「そうした事からワクチンの接種を前提としない状況でも、大会ができる体制を取らなければいけない」と述べて、ワクチン接種を前提とせずに開催する方針であることを認めた。
