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2021年6月23日、東京・千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）で、医師であり、NPO法人医療ガバナンス研究所・理事長の上昌広氏が、政府の新型コロナ感染症対応が迷走した理由について、記者会見を行った。
上氏はまず、自らの経歴を、「血液内科で、白血病の治療を東京大学や国立がんセンターで行ってきた」「感染症との戦いの経験が多々ある」と現場の経験を訴え、「診療の傍ら東京大学の医科学研究所で医療制度の研究に従事してきた。何人かの大臣や都知事などと一緒に医療制度の議論をしてきた」と研究の実績も紹介した。「皆さんは、どうしてコロナがこのように問題になっているのか不思議に思っているのではないか」と会見の本題に入った。
上氏は「結論から言うと、霞が関の縦割り（行政制度）がうまく機能していない」と指摘し、「日本の医療政策は医師免許を持った約300人の厚生労働省の官僚が決めている」と述べた。また、彼らは「（大学の）医学部を卒業し、ほとんど臨床経験を積まないまま、日本の官僚制度に全く無試験で、テストもなく採用される」と問題が起こる原因を指摘した。
2020年に日本にもコロナウイルスが入ってきたとき、日本のコロナ対策をリードしたと言われる鈴木康裕・前医務技監は、毎日新聞のインタビューに答えて「医師が必要と判断した患者はすべて検査できるようにする、というのは正論だが、そうした場合にも検査ができなかった。それについては我々は頭を下げるしかない。申し訳ないというしかない」と述べている。
- 医師が必要と判断した人のPCR検査もできず…鈴木前医務技監「頭を下げるしかない」（毎日新聞 2020/10/24 15:00）
