タグ: 医療体制

　新型コロナの感染症法上の位置づけを、政府は2023年5月8日、重症化リスクや感染力が高い結核やSARS等と同じ「2類相当」から、季節性インフルエンザや梅毒などと同じ「5類」に移行する。

　これにより各種の行動制限が撤廃され、対策が個人の判断にゆだねられる。また医療費は公費負担から個人負担に移行する（一部軽減措置あり）など医療対策も変化する。

　2022年10月19日、午後4時30分より、東京・東京と医師会館 講堂にて、東京都医師会の「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について」の記者会見が行われた。

　会見では、尾崎治夫 東京都医師会長、猪口正孝 同副会長、平川博之 同副会長、鳥居明 同理事、そして、伊藤隆一 日本小児医会長の5名が登壇し、それぞれが「総論」、「コロナ第8波と現状」、「第7波における高齢者施設の現状」、「抗体検査のより積極的な活用に向けた試験的なとりくみ」、「新型コロナとインフルエンザの同時流行に向けたとりくみ」、そして、「今後に向けた小児の取扱い」について報告・発表を行なった。

　第13期に入って早々のインタビュー第一弾、8月1日午後6時20分から、「新型コロナ新規感染者数で日本は世界ダントツ1位！ コロナ第7波に加えてサル痘も迫る！ 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長 上昌広医師インタビュー」をIWJ事務所より中継した。

　日本は、オミクロン株 BA.5株による「第7波」の真っ只中にある。1日あたりの新規感染者数が20万人を超え、東京都でも4万人を超えた。日本は新規感染者数はで世界の「ダントツ1位」にもなった。7月29日には全国の「入院治療等を要する者の数」は150万人を突破した。

　2022年7月19日（火）午前11時40分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　IWJ記者は以下の質問を行った。

IWJ「新型コロナBA.5についておうかがいします。

　2022年7月12日午後4時より、東京・千代田区の東京都医師会館にて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について、東京都医師会の記者会見が行われた。

　会見冒頭の挨拶で、東京都医師会長の尾﨑治夫氏は次のように述べた。

　2022年6月14日午後4時より、東京・千代田区の東京都医師会館にて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について、東京都医師会の定例記者会見が開催された。

　会見冒頭、東京都医師会長・尾﨑治夫氏より、新型コロナウイルス感染症についての現況と今後の方向などについて、総論的な説明があった。

　2022年5月10日火曜日、東京都医師会の定例会見が、千代田区にある東京都医師会館で行われた。

　2022年4月12日、午後4時から、東京都千代田区の東京都医師会館にて、東京都医師会の記者会見が開催された。

　会見冒頭、東京都医師会会長の尾崎治夫氏は、新型コロナウイルス第6波の中、感染者数が高止まりしている現状に触れつつ、次のように述べた。

　2022年3月8日（火）、午後4時頃から東京都医師会の定例記者会見が、東京都医師会館で行われた。

　会見には、東京都医師会の尾崎治夫会長をはじめ、東京都のモニタリング会議にも出席している猪口正孝副会長、角田徹副会長、平川博之副会長、西田伸一理事、川上一恵理事が出席した。

　東京都医師会は2022年2月8日、（新型コロナウイルス）第6波の感染状況と題し、東京都医師会館で定例会見を開いた。

　会見には、会長の尾崎治夫氏をはじめ、東京都のモニタリング会議にも出席している猪口正孝副会長、角田徹副会長、平川博之副会長、川上一恵理事、大坪由里子理事が出席した。

　2022年1月17日夜19時過ぎより、IWJオフィスから岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビュー「『学術的鎖国』状態の日本・岸田政権は非科学的な対策にいまだに終始！『防疫』ではなく『医療』によるコロナ対策と公務員改革が必要！」を中継した。

　インタビュー直前の15日、日本全国の新規感染者は2万5630人を数え、過去最多の2万5975人（2021年8月20日）に迫った。11月に南アフリカで検出された新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が日本でも猛威を振るう中でのインタビューとなった。

　2022年1月11日午前10時40分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、後藤大臣から以下のとおり報告があった。

　日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が2021年12月22日、年内最後の定例会見に臨んだ。会見は二部制で、前半が「公務」で大阪府知事としての説明と質疑応答、後半が「政務」で維新副代表として回答する。

　その両方で質問をする中で浮き彫りになっていったのは、「既得権の打破」などを掲げるだけの「エセ改革政党」ぶりと、古き自民党土建政治を踏襲する政権補完勢力（第二自民党）にすぎない維新の正体だった。

2021年12月14日、東京都千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による記者会見が行われた。会見は約2か月ぶりの開催となる。

　国は12月8日、新型コロナウイルスの感染状況について、ワクチン接種状況をふまえた新しい4つのレベル分類のための指標を公表した。

　IWJでは、2021年11月28日にWHO（世界保健機関）が更新したオミクロン株に関する最新情報の6項目を全文仮訳したので、御覧いただきたい。

　項目は「感染力」「重症化」「再感染」「ワクチンの効果」「現行検査の有効性」「現行治療の有効性」なのだが、もうひとつ特に注目すべき項目がある。オミクロン株が従来の変異株とはっきりと異なる点を著す項目で、それが「再感染力」という項目である。

　2021年10月12日（火）16：00頃から、東京都医師会の定例記者会見が、東京都医師会館で行われた。

　会見は、新型コロナウイルスの第6波に備えた医療提供体制が主題であった。

　2021年8月2日、菅義偉総理が発表した、新型コロナ患者は重症者以外「自宅療養」させるという方針に対して、大きな批判が一斉に沸き起こり、与党の自民党・公明党からさえ撤回要求の声が出た。

　IWJでは、岩上安身のインタビューでおなじみの、医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師に見解をうかがった。

　すでにIWJが上昌広医療ガバナンス研究所理事長への取材で明らかにしていたのが、厚生労働大臣が法律にもとづき、地域医療機能推進機構（JCHO）と国立病院機構に対して、コロナ病床確保を命令しないのか、という問題である。これを他社の記者から質問された田村憲久厚労大臣は、「お願いはしているが、すでに入院患者がいるので無理やりには空けさせられない」と回答した。

　IWJが改めて、厚労省の地域医療機能推進機構法所轄部署に直撃取材し、「JCHOに病床を空ける命令をしないのはなぜか」と質問すると、「設置法によらない形で要請している」との回答だった。

　9月24日金曜日、夜7時15分頃から、「コロナ『冬の第6波』に向けて日本はコロナとどう向き合うのか　オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治」、岩上安身による日本女医会理事・青木正美医師と、日本女医会前会長・前田佳子医師のインタビューを配信した。

　9月17日付で、厚生労働省は「抗体カクテル療法」を自宅療養中の患者への往診にも認めるとする事務連絡を全国自治体に出した。

　抗体カクテル療法が自宅で受けられるようになってから5日後の2021年9月22日、衆議院本館にて、野党合同国会第4回「『コロナ対策ヒアリング』―内容：新型コロナウイルス対策および学校における感染対策などについて、厚生労働省、内閣府、外務省、文部科学省より」が行われた。