2021年8月2日、菅義偉総理が発表した、新型コロナ患者は重症者以外「自宅療養」させるという方針に対して、大きな批判が一斉に沸き起こり、与党の自民党・公明党からさえ撤回要求の声が出た。
IWJでは、岩上安身のインタビューでおなじみの、医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師に見解をうかがった。
上医師は、政府方針は「論外」であり、「保健所の手間を省くため」に「中軽症患者を見捨てた」と激しく批判した。「酸素飽和度で（入院か否かを）切り分けるなんて、できない」として、感染症法により、保健所が主導する体制に縛られた日本のコロナ対策を糾弾した。
さらに上医師は、「病床不足を解決するには、国立病院機構(NHO)の病院や、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める、地域医療機能推進機構(JCHO)の病院の病床を全部空ければいいのに、やりたくないから受け入れを進めていない」と指摘した。
しかも「尾身氏の病院は厚労官僚の天下りを受け入れ」「巨額の税金が入って」おり、「それらの病院は、公衆衛生危機に対応するために、法律で厚生労働大臣が患者受入れを命令できると定めているにもかかわらず、田村憲久厚労大臣は命令していない」と田村厚労大臣の不作為を指弾し、「厚生労働大臣の辞表もの」だと憤った。
「第6波」を含め、感染拡大の繰り返しが危惧される中、上医師が憤慨して鋭く指摘した、日本のコロナ対策の大きな問題点を、記事本文でご覧いただきたい。
また、この問題をIWJが厚生労働省に直接取材した下記記事もぜひあわせて御覧いただきたい。
▲医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師（IWJ撮影）
菅総理の「重症者以外は自宅療養」方針に、上昌広医師は「論外！」「酸素飽和度で切り分けるなんて、できない！」「厚生労働大臣の辞表もの」と憤慨した！
2021年8月、菅義偉総理は新型コロナ感染症対策で大きな転換点を曲がった。爆発的な感染拡大を受けて、重症者以外は自宅療養という方針を政府が打ち出したのだ。
菅総理は、8月2日、総理大臣官邸で新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する関係閣僚会議を開催した。この会議での議論を踏まえて、菅総理は、重症患者以外は「自宅で療養」と、中等症以下は入院を制限する方針を明言した。
IWJは、政府の方針転換について、医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師に取材し見解をうかがった。
IWJ「新型コロナの中等症患者を入院させないということで、今非常に批判が起こっていますが、この政府方針に関して上先生はどのようにお考えでしょうか？」
上昌広医師「論外ですよね。保健所の手間を省くためなので。保健所の入院調整が、手に負えなくなったからですよね。患者目線じゃないですよね。そんな、酸素飽和度で切り分けるなんて、できないので。
患者の入院の必要性っていうのは、政府が決めることではないので、患者さんと医師で決めるべきです。政府の仕事は、病床が足りないのであれば増やすことであって、入院する患者を減らすことではないんですね。これまで冬から何をやってきてたんだっていう話になる。これは厚生労働大臣の辞表ものの話ですよね」。
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