「米中衝突は、一方が戦いを放棄し従属を認めたときのみ終了」!「中国は日本軍への大規模攻撃を検討、米国の最も有能な同盟国の1つを機能不全に」! ランド研究所(2022)『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ』をご紹介! 2023.5.3

記事公開日:2023.5.3 テキスト

 岸田内閣が2022年12月の「安保文3書」改定により、軍拡に大きく舵を切った背景に、米中対立の激化がある。

 米国の有力な軍事シンクタンクであるランド研究所は、先にウクライナ紛争における、米国による代理戦争のシナリオを提示していた。2022年、今度は米中衝突のシナリオ『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ(仮訳)』を発表した。それは日本が代理戦争に巻き込まれるシナリオに他ならない。


エリザベス女王死去前の調査で、なんと英国人4人に1人が、女王の在位終了で君主制終了と答えていた! 他方、日本の大手メディアの皇室意識調査は初めから天皇制擁護の観点で組み立て! 女王死去報道に欠けていたのは、大植民地帝国の支配者としての負の側面! 2022.11.24

記事公開日:2022.11.24 テキスト

 2022年の物故者中、最も話題になったのは、9月8日に96歳で亡くなった英国女王エリザベス2世であることは間違いないだろう。国葬は各国に中継され、日本の天皇皇后をはじめ多くの国賓が参列した。

 ところが、女王死去の4か月前の調査報告では、なんと英国人の4人に1人が、女王の在位終了が、君主制をやめるタイミングと考えていたことが判明した。


「台湾有事」にロシアが参戦!? 米国は極東でロシアにウクライナ紛争の第二戦線を開かせ、軍事力分散を図る!? 元米国防次官補の論文をロシアメディアが批判! ロシアメディアは、米国はウクライナ同様「(米国は)無様に負ける」と息まくが、米露とも「世界大戦」化した時、日本が戦場として巻き込まれてしまうリスクに無関心! 2022.11.24

記事公開日:2022.11.24 テキスト

 米国の元国防次官補で軍事アナリストのセス・クロプシー氏が、香港を拠点とする英語メディア『アジア・タイムズ』に2022年9月1日付けで「ロシアはウクライナを超えて、どのように対立をエスカレートさせるのか~インド太平洋におけるロシアの脅威は、米国と同盟国が認識し、抵抗する必要がある」と題した論文を寄稿した。


ムハンマドUAE大統領とプーチン大統領が、OPECプラスの「石油減産」決定後初会談! 中東産油国は米国でなくロシアを選んだ! このままでは第3次石油危機!? 米民主党議員のサウジ脅迫は米国の本音!? しかし中東産油国は米国に屈さず! 2022.10.26

記事公開日:2022.10.26 テキスト

 2022年のインフレ危機は、半世紀前の70年代の2度の「石油危機」を思い起こさせる。中東の産油国がOPEC(石油輸出国機構)を組織して石油減産で合意し、その結果、石油価格が急騰、石油を輸入する国々、特に日本は敗戦直後のハイパーインフレにつぐインフレ(福田首相は「狂乱物価」と命名)に見舞われた。これが73年の第1次石油危機、79年の第2次石油危機である。


安倍政権とトランプ政権は統一教会に同時汚染されていた! 文鮮明の7男、ショーン・ムーン(文亨進、ムーン・ヒョンジン)は、トランプ氏の選挙活動を支援したばかりか、2021年1月6日の国会議事堂襲撃に参加していた! 2022.10.20

記事公開日:2022.10.20 テキスト

 山上哲也容疑者による安倍元総理狙撃の一因とされる、統一教会のフロント組織、天宙平和連合(UPF)の2021年のイベントで、安倍氏の前にオンライン・スピーチを行ったのは、ドナルド・トランプ前大統領だった。

 さらにトランプ氏は、文鮮明氏未亡人で現総裁の韓鶴子(ハン・ハクチャ)氏主催のイベントでも講演。韓氏を「とてつもない人物」「世界中の平和のために素晴らしい活動」など異様なまでに礼賛していた。


自民党が統一教会との癒着を自力で解消できるのか!? 安倍派重鎮、細田博之衆議院議長が統一教会との接点示す文書をようやく公表! 追いつめられるまで点検を免れようとあがく自民党の不誠実体質! 文書を公表しても会見は行わず、説明責任を果たしてない! 2022.10.19

記事公開日:2022.10.19 テキスト

 統一教会との関係を以前から指摘されていた、安倍派の重鎮、細田博之衆議院議長が、やっと統一教会との接点を認める文書を公表した。自民党の調査は、細田氏の衆議院議長就任による党籍離脱を理由に対象にしていなかった。真の目的は、統一教会との関係を「最小限」に見せるための小細工と言わざるを得ない。


ウクライナ紛争新段階! クリミアで爆発等激化! ハイマース等でのウクライナ側攻撃なら攻撃力は別次元! ゼレンスキー大統領クリミア奪還宣言! 米国は攻撃容認! その後ウクライナが東部で反転攻勢! しかしプーチンは核使用も辞さず!! 2022.9.26

記事公開日:2022.9.26 テキスト

 2022年8月、クリミア半島で爆発事件や無人機による攻撃などが多発した。サキ航空基地、マイスコエの弾薬庫、グバルデイスコエの飛行場、クリミア橋のあるケルチ、ロシア黒海艦隊の本拠地セバストポリ等である。

 しかし、ウクライナ側支配地域から、例えばサキ空軍基地は200km以上離れている。これに対して、米軍がウクライナに供与のした高機能ロケット砲ハイマースは、米軍が射程80km以下に制限したため、届かないはずだった。しかも攻撃は、200~300km先から誤差10~20mの超高精度で行われている。


ザポリージャ原発攻撃はロシアかウクライナか!? ロシアは一貫してIAEA調査受け入れを表明! 結局、査察は実現したが砲撃止まず! そして原発完全停止! 原子炉冷却の非常用電源燃料は10日分のみの危機! 2022.9.13

記事公開日:2022.9.13 テキスト

 2022年8月23日、共同通信が「ロシア軍がザポリージャ原発に近い火力発電所を攻撃」と報じた。原発のバックアップ電源をロシア軍が攻撃したことを意味するが、この記事はどの程度信用できるのか?

 ザポリージャ原発への攻撃が続く中、ロシア、ウクライナ双方が、相手方の攻撃だと非難しあっている。

 8月中旬、マクロン仏大統領はIAEAの原発査察の早期実現を支持、グテーレス国連事務総長は、原発からのロシアの撤退と非武装化を提案した。


西側メディアほぼ報じず! ロシアは、ウクライナ軍がロシア兵に生物兵器使用と発表! 毒素は前年米国から搬入! 他方、ウクライナ軍の原発攻撃も同じザポリージャ州! ロシアは同州がロシアに加わる住民投票予定! 2022.9.6

記事公開日:2022.9.6 テキスト

 ロシア国防省は2022年8月20日、ウクライナ軍がロシア兵に対して、生物兵器とみなされる有害物質「ボツリヌストキシンB型」を使用したと発表した。

 また、前年米国からウクライナに、解毒剤とボツリヌス毒素、さらに使用法を指導する軍事教官までが送られていたことを、DPR(ドネツク人民共和国)の人民民兵局副局長が証言した。

 ロシアはバイオテロの証拠をOPCW(化学兵器禁止機関)に送る予定とも報じられていることから、ロシアの発表がでっちあげである可能性は低いと言わざるを得ない。


ロシア・ラブロフ外相インタビュー(第4回)「ゼレンスキー発言に1000の矛盾!」彼を操り、停戦遅らせ、ロシア衰退望む米英の思惑指摘!「紛争解決は、ウクライナを統治し、ゼレンスキーを外から管理する者次第」! 2022.8.27

記事公開日:2022.8.27 テキスト

 ロシア外務省が2022年4月25日(日本時間26日)に、国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、テキストにしてホームページに掲載した。


ロシア・ラブロフ外相インタビュー(第3回)バイデン政権は「民主主義サミット」開催で「脱国連」の動きを加速! ウクライナの停戦提案を米英が後退させた! ウクライナ代表団はゼレンスキーにロシア側提案を見せなかった! 2022.8.23

記事公開日:2022.8.23 テキスト

 ロシア外務省が2022年4月25日(日本時間26日)に、国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、テキストにしてホームページに掲載した。

 このインタビューで、ラブロフ外相が、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について語ったことだけは、日本も含めた西側メディアでもセンセーショナルに取り上げられた。


文鮮明は米共和党主流に食い込んでいた! ブッシュ元大統領(父)はウルグアイで文の神学校に尽力! 布教のため育成の日本人女性4800人が8000万ドル資金洗浄! Free Press記事全文仮訳!【後編】 2022.8.20

記事公開日:2022.8.20 テキスト

 別記事で前編をお伝えしたFree Pressの記事「カルト・リーダーでCIAアセット(スパイ)、ブッシュ・ファミリーの友人の文師死す」全文仮訳の後編である。


ロシア・ラブロフ外相インタビュー(第2回)国営テレビで「第三次世界大戦」「核戦争」危機発言! バイデン政権との戦略兵器削減条約延長交渉を米国側が放棄したと述べ、米国の単独覇権主義と「例外国家」観を批判!! 2022.8.19

記事公開日:2022.8.19 テキスト

 2022年4月25日にロシア国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、ロシア外務省が、テキストにしてホームページに掲載した。


旧統一教会名称変更で下村博文文科相(当時)は2回説明受けたと判明しても指示を否定! 前川元文科次官「下村大臣の意志働いたのは100%間違いない」! 「統一教会摘発が『政治の力』で阻まれたか」とのIWJ質問に古川法相は「適切に対処」!? 2022.8.11

記事公開日:2022.8.11 テキスト

 2015年の世界基督教統一神霊協会(統一教会)から世界平和統一家庭連合への名称変更を文化庁が認証した際に、文科大臣だった下村博文氏が関わったとの疑惑が深まっている。

 2022年7月21日、『週刊文春』が下村氏の関与を報じたが、下村氏は「全く関わっていない」と全否定した。


ジャーナリスト・有田芳生氏が『羽鳥慎一モーニングショー』で爆弾発言!「『オウムの次は統一教会摘発』と語った警察幹部に摘発しなかった理由を10年後聞くと、一言『政治の力』」!! 以降同番組は統一教会問題に沈黙!! 2022.8.5

記事公開日:2022.8.5 テキスト

 旧統一教会を40年間追い続けるジャーナリストの有田芳生氏(2022年7月25日まで参議院議員)が、2022年7月18日のテレビ朝日系番組『羽鳥慎一モーニングショー』で爆弾発言を行った。

 有田氏が、オウム真理教による地下鉄サリン事件が起きた1995年、警察関係者に呼ばれてレクチャーした際、目的を聞くと警察幹部は「オウムの次は統一教会を摘発する」と語ったという。ところが、その後10年、摘発の動きが起きなかったため、有田氏がその理由を改めて警察幹部に聞くと、一言「政治の力だった」。この発言に、スタジオは凍り付いた。


安倍元総理銃撃事件で渦中の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)会見! IWJは全編テキスト化! 疑惑噴出!「安倍元総理と教団関係ない! あったのは友好団体!!」「岸信介氏と関係は文鮮明総裁個人!」「2009年以降献金トラブルない!!」 2022.8.2

記事公開日:2022.8.2 テキスト

 安倍総理銃撃事件で、容疑者の犯行動機として名前が上がる世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長が、2022年7月11日、記者会見を行った。この会見内容には、あまりにも様々な疑惑があると言わざるを得ない。

 田中富広会長は、「犯行動機や献金問題については捜査中のため言及しない」とした。この点について記者が改めて質問しても、「容疑者の母親の献金額は20数年前なので不明」の一点張りで、「警察が本人から聞くだろう」と回答。「破綻した頃の教会の関りも不明」だという。


旧統一教会会見を弁護士連絡会が糾弾!「被害1237億円超は氷山の一角」!「犯罪認定後の教団の『反省』は『政治家とのつながり弱かったから摘発受けた』」!! 弁護士側が全国会議員に関係控える要請! 安倍元総理は抗議受け取り拒否!! 2022.7.19

記事公開日:2022.7.19 テキスト

 安倍晋三元総理を殺害した山上徹也容疑者は、旧統一教会の関連団体UPFの集会に、安倍元総理が送ったビデオメッセージを見て、「統一教会とつながりがあると思った」と供述したと報じられた。

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長は記者会見で、このUPFを「友好団体」と、あたかも別組織のように語ったが、実態は、家庭連合は統一教会の宗教部門、UPFは政治部門であり、表裏一体の組織である。


ロシア・ラブロフ外相インタビュー(第1回)国営テレビで「第三次世界大戦」「核戦争」の危機発言!「今、軍備管理のルールはほとんどない」!! 米国と同盟国は国連憲章に反して自分達のルール強要、世界を分断! 2022.7.14

記事公開日:2022.7.14 テキスト

 ロシア外務省が、2022年4月25日に国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを同日、テキストにしてホームページに掲載した。

 このインタビューで、ラブロフ外相は、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について、バイデン政権との間で行われてきた戦略兵器削減条約の延長に関する話し合いを、米国側が放棄したと述べ、米国の単独覇権主義と、米国だけは自分達の「ルール」のもと、何をしても許されるという「例外的な国家」観を批判している。


ウクライナ危機の裏で着々進む憲法改正準備! 衆院憲法審はCM規制等置き去りに、国民投票法改正案審議!! 立憲民主の「改憲のアリバイ作り」批判に、自民、維新はCM規制不要と主張! 戦時体制構築へ一直線!? 2022.7.12

記事公開日:2022.7.12 テキスト

 2022年参議院選は「物価対策」が争点とされるが、改憲による緊急事態条項導入が懸念される「憲法」問題は、それにもまして重要なもう一つのテーマだ。

 自民党の茂木敏充幹事長は、参院選後、早急に憲法改正原案を提出して、改憲の発議を目指す考えを表明した。


「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換え! 基地だけでなく「指揮統制機能」も攻撃!! 防衛費はGDP比2%へ! 武器輸出も「必要最小限の自衛力」も拡大!! ウクライナ紛争に乗じて自民党が露骨な軍拡路線! 財源はどこに!? 2022.7.7

記事公開日:2022.7.7 テキスト

 2022年4月21日、自民党の安全保障調査会は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換える提言をした。しかも、その攻撃対象を基地のみならず「指揮統制機能」に拡大した。

 さらに防衛費は対GDP比2%へと増大。武器輸出も拡大する上、「必要最小限の自衛力」は空洞化。「専守防衛」を骨抜きに、露骨な軍拡をめざす内容だ。