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2022年の物故者中、最も話題になったのは、9月8日に96歳で亡くなった英国女王エリザベス2世であることは間違いないだろう。国葬は各国に中継され、日本の天皇皇后をはじめ多くの国賓が参列した。
ところが、女王死去の4か月前の調査報告では、なんと英国人の4人に1人が、女王の在位終了が、君主制をやめるタイミングと考えていたことが判明した。
現実には国民の85％が10年後も君主制が残ると考えてはいるものの、特に若者、少数民族、スコットランドの住民等を中心に、君主制支持が弱まっているのは事実だ。今後、英国の君主制に何らかの変化が訪れる可能性がある。
他方、日本の皇室に関する大手メディアの世論調査では、そもそも皇室の存続を問う選択肢がない。天皇制擁護を大前提に、質問が組み立てられているのだ。
さて、今回のエリザベス女王死去に関する世界の大手メディアの報道で、決定的に欠けていたのは、女王が大植民地帝国の支配者としての負の側面だ。
オーストラリアの政治団体、ソーシャリスト・オルタナティブ・レッド・フラッグは女王死去の翌日、「最も血なまぐさい植民地帝国（おそらく今日の米国に次ぐ）の積極的指導者だった」とコメントしている。
女王の足跡に関して今後、植民地の君主としての行動も検証されるべきだろう。それは、日本の皇室に関しても同様のはずだ。
詳しくは、ぜひ、記事本文を御覧いただきたい！
国葬の後、ウェストミンスター寺院を出発する、エリザベス２世の棺の行列。（Wikipedia、Department for Digital, Culture, Media and Sport）
