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エリザベス女王死去前の調査で、なんと英国人4人に1人が、女王の在位終了で君主制終了と答えていた! 他方、日本の大手メディアの皇室意識調査は初めから天皇制擁護の観点で組み立て! 女王死去報道に欠けていたのは、大植民地帝国の支配者としての負の側面! 2022.11.24
2022年の物故者中、最も話題になったのは、9月8日に96歳で亡くなった英国女王エリザベス2世であることは間違いないだろう。国葬は各国に中継され、日本の天皇皇后をはじめ多くの国賓が参列した。
ところが、女王死去の4か月前の調査報告では、なんと英国人の4人に1人が、女王の在位終了が、君主制をやめるタイミングと考えていたことが判明した。
東京大学・外村大教授が指摘! 『反日種族主義』は「韓国保守経済史研究者による進歩派批判」「日本の植民地統治賛美論と受けとめるのは誤り」~2.28日本の植民地主義は何をもたらしたのか?「反日種族主義」を読む 2022.2.28
2022年2月28日、東京都千代田区のスペースたんぽぽで、東京大学の外村大・教授による「日本の植民地主義は何をもたらしたのか?『反日種族主義』を読む」と題した講演が行われた。
『反日種族主義』は2019年7月に韓国で出版され、ベストセラーになった本で、著者は韓国の経済学者である李栄薫氏他6名。日本語翻訳版は『反日種族主義 日韓危機の根源』の題名で、2019年11月に文藝春秋から出版されている。
植民地主義に抗う沖縄と連帯する奈良県集会 ―登壇:丹羽雅雄氏(琉球民族遺骨返還訴訟弁護団長)、屋良朝博氏(前衆議院議員) 2021.12.19
2021年12月19日(日)13時30分より奈良県人権センターにて、琉球人遺骨返還を求める奈良県会議主催による「植民地主義に抗う沖縄と連帯する奈良県集会」が開催された。
集会では、丹羽雅雄氏(琉球民族遺骨返還訴訟弁護団長)と屋良朝博氏(前衆議院議員)が登壇した。
「生死の確認をしたい」「遺骨だけでもみつけたい」戦時中に日本に動員されたことを示す名簿を求め韓国遺族会が来日~4.2アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会による記者会見 2019.4.2
2019年4月2日(火)10時半より東京都千代田区の参議院議員会館にて、アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会による記者会見が開かれた。遺族会事務局長の崔容相(チェ・ヨンサム)氏らが会見に出席し、戦時中に韓国から日本に徴用され、戦争に参加したのちに行方不明となった人々の生死の確認をするために来日したとコメントした。
朝鮮全土で202万人が参加し日本によって7500人余りが殺害され、4万6000人が逮捕・拘禁された「3・1朝鮮独立運動」! 新宿駅アルタ前の100周年イベントに600人が参加!「韓国キャンドルデモ」由来のキャンドルが揺れた! 2019.3.1
朝鮮独立運動から100周年となった2019年3月1日(金)、18時半より東京都新宿区の新宿東口アルタ前にて開催された『3・1朝鮮独立運動100周年東京行動』には約600人の市民が集まり、リレートーク、キャンドルアクションが行われた。
【IWJ記者による独自取材シリーズ 第2弾】1910年に朝鮮半島を併合した日本!朝鮮の独立と東洋の平和、帝国日本の改心を訴えた1919年の3・1独立宣言に対し、日本は流血の弾圧で応じた!〜高麗博物館企画展をIWJ小野坂元(はじめ)記者がレポート! 2019.2.23
2019年2月23日(土)、IWJの小野坂元(はじめ)記者が東京都新宿区の高麗博物館で2月6日(水)より開催している「高麗博物館 企画展『3・1独立運動100年を考える ―東アジアの平和と私たち―』」の会場を訪ね、企画展担当の大場小夜子氏に取材を行った。東アジアの平和について考えるこの企画展は、6月23日(日)まで開催される。
(再掲)高麗博物館では、2月6日より企画展「3・1独立運動100年」が始まる!同日、和田春樹・東京大学名誉教授らが、「日韓、日朝の相互理解、相互扶助の道を歩むべき」という声明を発表! 2019.2.9
今年2019年は、日本の朝鮮植民地支配に抵抗する大規模な独立運動である3・1独立運動100周年にあたる。東京都新宿区大久保の高麗博物館では、2月6日より会期となる企画展「3・1独立運動100年~東アジアの平和と私たち~」が公開された。高麗博物館は趣旨説明において、「100年が経過した今日、多くの人が「3・1独立運動」ばかりか、かつて日本が朝鮮半島を植民地にしていたことを知りません」と述べている。
【IWJブログ】「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー 2013.2.21
2013年2月21日(木)、東京都豊島区の立教大学池袋キャンパスで、立教大学経済学部教授の郭洋春氏へのインタビューが行われた。
郭教授は、開発経済学・アジア経済論の専門家であり、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、その先行モデルである米韓FTAを通して、その危険性を以前から訴えてきた。今回のインタビューでも、以下に示すような米韓FTAの問題点を挙げながら、この異常な制度について、解説を行った。