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　岩上安身は2026年9月22日、拓殖大学海外事情研究所教授でジャーナリストの富坂聰氏にインタビューを行った。

　富坂氏は、今年5月29日に小学館より『おそるべき「中国一強」時代』を上梓した。

　インタビューの最後のパートでは、植草氏に投資の極意を教えていただいた。

　植草氏が「当たり前と言えば、当たり前の話」だとしてあげた3つの極意とは、損切り、逆張り、利食いである。植草氏は、以下のように解説した。

　金融庁によると、2025年12月末時点で、NISAの口座は、2821万口座に達した。今や、日本の成人人口の約3割が、NISA口座を保有していることになる。

　「非常に激しい動き」だと述べた植草氏は、以下のような見方を示した。

　岩上安身は2026年9月4日、政治経済学者・植草一秀氏に、「搾取された富を取り戻せ!!『投資指南十段』が手ほどきする超初心者のための投資・資産運用入門!!」と題してインタビューを行った。

　植草氏は、8月3日に新著『日本経済の終宴〜絶頂株価後の最強投資戦略』（ビジネス社）を上梓したばかり。

　　植草氏は、日本政府が保有する1兆ドルの米国債を、円安ドル高の今、売却することを提唱している。

　「このアメリカ国債は、ドル安の時に、円高ドル安を止めるために買った。それが累積されて、だいたい1兆ドルになっています。

　植草氏は、「米国の鮮明な円高誘導によって、ドルを買いにくい状況になり始めている」と指摘している。

　「ドル買いをやっていても、大規模介入で、一気に150円にもっていかれたら大損になりますから」。

　インフレと円安で利益を得た財務省について、植草氏は以下のように詳しく解説した。

　「2020年度の税収は、60.8兆円でした。それが、2025年度の補正後での見通しは、84.2兆円。23兆円も税収は上振れしたんです。

　植草氏は、黒田東彦（くろだ はるひこ）元日銀総裁が行なった大規模量的金融緩和について、次のように語った。

　「当時、『異次元金融緩和』とか『黒田バズーカ』と言われましたが、それは金融市場にお金を流すということです。

　米国のスコット・ベッセント財務長官が、2026年8月30日に日銀の植田和男総裁と会談し、「円の大幅な過小評価に対処するため、日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と語ったことが報じられた。

　岩上安身は2026年9月4日、政治経済学者・植草一秀氏に、「円安とインフレが止まらない！ 日本円暴落とインフレの売国政策 日米『協調』介入の裏側」と題してインタビューを行った。

　植草氏は、8月3日に新著『日本経済の終宴〜絶頂株価後の最強投資戦略』（ビジネス社）を上梓したばかり。

　植草氏は、「日本の経済安全保障の危機をもたらしている元凶は、日本円の暴落」であると指摘している。

　ウクライナ戦争について、孫崎氏は、「ひとつ気になること」として、「戦線が変わってきたかもしれない」との見方を示した。

　ウクライナ戦争では、ウクライナに供与する兵器を欧州が製造している。今や、欧州はウクライナの兵器製造工場なのである。

　エプスタイン事件について、孫崎氏は、「思っている以上に深刻だ」と表明し、以下のように続けた。

　「イスラエルの歴代首相がどこの出身かというと、みんな東欧です。貧しい、排斥されていたような人達。このグループが、イスラエルの中核なんです。

　孫崎氏は、イラン戦争について、「アメリカが敗北したことは間違いない」と断言した。

　「（米国が）軍事的にやろうと思ったことは、できない。これからも、できない」という孫崎氏は、その理由として、米側の弾薬が底をついていることに加え、イラン側がドローンや携帯用ロケットといった小型兵器でホルムズ海峡を封鎖しているため、米側はこれらを「全部潰すことができない」からだと指摘した。

　国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が、トランプ政権によって、制裁対象に指定された。

　岩上安身は9月3日、元外務省国際情報局長で、元イラン大使の孫崎享氏に、「米国一極支配の終焉 国際法無視のトランプ2.0 イラン戦争で世界の支持は中国へ 日本はどうするのか!?」と題してインタビューを行った。

　孫崎氏は、米国一極支配の終焉と、多極化時代の秩序について、以下のような見方を示した。

　米国で11月に行われる中間選挙に向け、ミシガン州で8月4日に行われた上院選の民主党予備選挙で、アブドゥール・エルサイエッド氏が勝利し、民主党の指名を獲得した。

　エルサイエッド氏は、エジプトからの移民の2世で、イスラム教徒。民主党内では、民主社会主義を掲げる「進歩派」とされている。

　イラン戦争の現在の膠着状況について、高橋氏は、以下のように解説した。

　「イランは、ホルムズ海峡を封鎖している。アメリカは、イランの艦船を逆封鎖しているという状況で、今、どちらもしんどい。我慢くらべをしているところです。

　岩上安身は2026年8月24日、膠着しているイラン戦争について、放送大学名誉教授で先端技術安全保障研究所会長の高橋和夫氏に、インタビューを行った。

　「イラン戦争の現時点での勝者と敗者は誰なのか」という点について、高橋氏は、「まだゲームは終わってないんですけど、この段階では、イランが勝ったという認識を持っています」との見方を示した。

第3回の続き

　今年の8月1日から、高額療養費の患者負担が増える。

　 2026年7月24日、政府が、現役世代の負担軽減のため、医療費の自己負担を抑える高額療養費制度を見直すとして、健康保険法などの改正を閣議決定した結果である。

　第3回インタビューの最後のパートでは、再び麻生太郎氏について検証した。

　2025年4月7日、麻生氏は、国会内で開催された集会で、「悠仁（ひさひと）親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」と表明した。