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　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、世界中のさまざまな局面で予想外の変動をもたらし、それがまた別の局面へと玉突きのように連鎖が続く。

　米国はインフレを抑えるために金融引き締めに舵を切り、2022年始めに1ドル＝115円台だった円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行した。9月には1ドル＝140円台前半まで下落。日本の社会には衝撃が走った。

　この急激な円安を受けて、岩上安身は2022年9月16日、東京都内のIWJ事務所でエコノミストの田代秀敏氏への緊急インタビューを実施した。（その1）に引き続きお送りする。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、米国はインフレを抑えるために金融引き締めに向かった。年頭に1ドル＝115円台だった円相場は5月中旬以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行。9月に入ると1ドル＝140円台前半まで下落し、24年ぶりの安値となった。

　9月14日、日銀は為替介入の準備のため、市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施。9月13日、14日の円相場は142円から144円の間で推移しており、3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。『日本経済新聞』は年間ベースの下落率について、変動相場制に移行した1973年以降で最大だと指摘した。

　安倍晋三元総理が旧統一教会信者の息子・山上徹也容疑者に銃撃されて死亡した事件から、ちょうど2ヶ月が過ぎた2022年9月8日。自民党は、旧統一教会と党の国会議員との関係についての内部調査結果（自民党は「点検」と称し、議員からの自己申告制とした）を、議員の実名入りで発表した。

　自民党国会議員379人のうち、旧統一教会と何らかの接点があったのは179人、選挙に関する支援を受けた議員は19人だという。この数字は果たして正確なのか、あるいは氷山の一角なのか――。

　12月27日、午後19時半から、「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!?」と題して、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第2回を、IWJ事務所よりお送りした。

　ウクライナ紛争の背景には、ロシアの最大の輸出品である原油・天然ガスの扱いをどうするかというテーマがひそんでいる。12月5日には、G7、EU、オーストラリアが、ロシア産原油の価格上限設定措置を発効させた。

　12月22日午後6時半から、「『国防バカ』がつくる欠陥国防戦略！『軍事力偏重の罠』に陥る日本政府！ 今、日本に求められるのは『外交・安全保障革命』！」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員インタビュー 第1回を生中継した。

　岸田文雄総理は12月16日に、「安保3文書」の改定を閣議決定したことを発表した。我が国の防衛計画の基本方針の大変更であり、これによって国民の命と暮らし、国土を守れると岸田総理は胸を張った。しかし、本当にそう言えるのであろうか。

　12月15日午後6時半過ぎから、「コロナ禍も明けぬ中、2月にはウクライナ紛争が勃発！ 7月には安倍元総理銃撃事件を発端に統一教会問題が再燃！ 統一教会と北朝鮮のミサイルが結びつく！ 激動の2022年を振り返る！」と題して、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生配信した。

　12月9日、午後6時半すぎより、「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した国々がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!?」と題して、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第1回を生中継した。

　二度にわたって内閣総理大臣の座に就き、連続在職日数2822日、通算在職日数3188日という憲政史上最長の記録を作った安倍晋三元首相が、2022年7月8日、白昼、公衆の面前で銃撃されて亡くなった。

　11月3日午後7時ごろより、岩上安身は、「自民・岸田政権は統一教会の解散に及び腰!? 国際的な反社・反日組織犯罪としてメスを入れる『覚悟』が必要では!?」と題して、立憲民主党・小西洋之参議院議員にインタビューを行った。

　小西議員は、1972年徳島県生まれ、総務省・経済産業省を経て、2010年に初当選し、参議院議員（千葉県選挙区・2022年～3期目）としてご活躍されている。

　記録的な猛暑となった2022年の夏。東京都心の猛暑日（気温35度以上）は14回を数え、1875年の統計開始以来、歴代最多日数を更新した。また、新型コロナウイルスの新規感染者数は8月19日に全国で26万人を超え、こちらも過去最多となった。

　日本の社会では、7月8日に安倍晋三元総理が銃撃されて死亡した事件の衝撃が続き、その背景として浮かび上がった世界平和統一家庭連合（旧統一教会。日本では2015年に名称変更）と政治家との強い結びつきが次々に明らかになっていった。

　10月28日金曜日、午後7時30分ごろから、岩上安身によるジャーナリスト・鈴木エイト氏へのインタビュー第3弾「自民党自体が統一教会の「洗脳」下にある!? 韓鶴子独裁体制の統一教会が『国家復帰』計画＝『日本も世界も統一教会が征服』計画の野望を企てる！」を、生中継で配信した。

　岩上安身は、鈴木エイト氏に、10月7日、14日と連続インタビューを行ってきた。

　10月14日午後8時から、「自民党自体が統一教会の『洗脳』下にある!? 韓鶴子独裁体制の統一教会が『国家復帰』計画＝日本も世界も征服の野望を企てる！」と題して、岩上安身によるジャーナリスト・鈴木エイト氏への第2回インタビューを生中継でお送りした。

　10月10日夜7時過ぎより、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 黒田日銀総裁の任期は残り半年！ 円安、株安、国債売りの『トリプル安』に陥った日本の出口戦略は？」と題して、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第3弾を生中継配信した。

　冒頭、岩上安身が、2022年の急激な円安の状況を振り返った。

　2022年10月7日、岩上安身はジャーナリスト・鈴木エイト氏にインタビューを行った。

　鈴木氏は9月26日、著書『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』を小学館から緊急刊行したばかり。安倍元総理銃撃事件後、連日テレビや新聞が、統一教会と政治の問題を取り上げているが、それまでは教団と政治家の圧力のもと、ほとんど誰も書けなかった問題を扱っている。

　10月3日、夜18時半すぎから、「21世紀の新・帝国主義」と題して、岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビューを生中継配信した。

　植草氏は、『日本経済の黒い霧』を今年4月にビジネス社から上梓された。ロシアによるウクライナ侵攻が2月24日にはじまり、そのすぐ後、原稿を3月に入稿されたことになる。『日本経済の黒い霧』は、主として日本の政治と経済を対象とする内容だが、植草氏はウクライナ紛争にも言及されている。

　2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、すでに半年以上が経過した。ロシアを非難する米国は、ウクライナへ大量の武器支援を続けており、そのためもあって停戦は実現せず紛争は長期化。いまだに収束の目処も立っていない。

　一方、米国主導で実施したロシアへの経済制裁は、穀物価格や原油価格の世界的な上昇を招き、回り回って制裁している側の米国や同盟国の一般の市民の暮らしを直撃している。

　長引く紛争が世界経済に与える影響が懸念される中、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に、2022年5月5日、5月12日、5月20日、5月30日と4回にわたるインタビューを行った。

　9月27日、安倍晋三元総理の「国葬」が執り行われた。なぜ、安倍元総理が「国葬」なのだろうか。数々の疑惑があり、「アベノミクス」の功罪も十分議論されたとは言えない。

　岩上安身は、安倍元総理の国葬の前日26日、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 今こそアベノミクスの『国葬』を！」と題して、エコノミスト田代秀敏氏への緊急インタビューの第2弾を実施した。

　2022年9月23日午後8時より、岩上安身は国際政治学者・神奈川大学教授の羽場久美子氏に、8月16日に続く2回目のインタビューを行った。

　9月14日、日銀が、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施した。13日、14日の円相場は、142円から144円の間で推移していた。

　円相場は3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。年間ベースの下落率にすれば、変動相場制に移行した1973年以降で最大となった、と『日本経済新聞』は指摘した。

• 日銀が「レートチェック」　為替介入の準備か（日本経済新聞、2022年9月14日）

　9月12日午後6時半より、「日本の防衛はウクライナ紛争を『教訓』とすべき！（2）『敵基地攻撃能力』の保有は愚策！『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき！第2回」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューをお送りした。

　第1回は、対露制裁がブーメンランとなってインフレが加速し、エネルギー資源が高騰している欧州で、反NATO・反EU、反対露制裁のデモが起きている現状、ナンシー・ペロシ米下院議長訪台後、緊張が高まる台湾海峡と日本の安全保障などについてお話をうかがった。