2025年3月15日、「岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事 福島雅典氏、外務省元国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」の後半を初配信した。
新型コロナワクチン問題について、福島氏に最新の情報を交えて解説していただ前半は、ぜひ以下のURLからご視聴いただきたい。
3月15日に初配信した後半では、米国のトランプ政権が世界にどのような影響を及ぼすか、といったことについて、孫崎氏にグローバルな視点から解説していただいた。
孫崎氏は、「第2次大戦後、これまでの米国の外交は、国際機関や同盟国との関係を重視してきたが、それはすべての国際機関が、米国の利益になるものだったから」だと指摘し、「科学技術面でも経済面でも」中国の台頭と米国の衰退によって「世界の共通の原則が、米国の利益ではなくなってしまった」と述べた。
つまり、「米国の剥き出しの利益の追求」という点では、トランプ大統領も、それ以前の政権も同じだが、「軍産複合体の利益が世界の利益になる」という、バイデン政権がこれまでとってきた政策に対し、トランプ大統領が露骨な形で「米国の利益」と訴えているのは「これまでの世界をつくっていた秩序と反対」のものだというのである。
孫崎氏は、それゆえ、「何となくトランプがめちゃくちゃな、乱暴なことをやっているように見えるんだけど、米国民から見ると、こちらの方がよりストレートに、自分達の利益だとわかるわけです」と、トランプ大統領の支持率が高い理由を分析した。
そして、トランプ大統領を支持する米国民にとっては、米国に利益が得られる「ディール（取引）」は正しいことなので、トランプ政権の外交では、「交渉の結果、最初に言ったことと違ったことをやっても、全然構わない」のだと、孫崎氏は解説した。
孫崎氏は、「ウクライナの問題も、本当にトランプが解決したいと思っているかどうかも、よくわからない」と述べ、「これも、ディール次第によっては、流れが変わるかもしれない」との見方を示した。
孫崎氏によると、「欧州や日本など、これまで米国の（軍産複合体の）利益を、グローバルな利益だとカモフラージュして推進してきた政治家やメディア、学者達は、いきなりトランプが出てきても、剥き出しの米国の利益というものに、ついていくということが、ちょっとみんなできない」ため、世界中が「分断され、混沌としている」とのこと。
その上で孫崎氏は、「こうした中で、グローバルな点でいうと、これから中国、そして中国以外の（BRICSやグローバル・サウスの）人達が、どのような秩序をつくるかというのが、非常に大きなポイントになる」との見解を示した。
孫崎氏は、中国の習近平主席が掲げる「平和5原則」という、中国共産党のスローガンをやめ、「内政不干渉」を前面に打ち出して、「各国の独自性を大事にするという国際秩序」をつくれば、中国のイデオロギー色が薄まり、その結果、「平和5原則」の内容自体は、「ロシアでも、インドでも、支持される」のではないかと、自身の考えを表明した。
「平和5原則」とは、「領土保全及び主権の相互不干渉、相互不侵犯、内政不干渉、平等互恵、平和共存」である。
- 平和共存五原則発表70周年記念大会 28日に北京で開催（CRIオンライン日本語、2024年6月27日）
