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岩上安身は2024年5月27日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの7回目のインタビューを行った。
岩上安身は【第1部】として、「ウクライナ紛争をめぐる『半ポスト真実』を見極める」と題して、嶋崎氏へ4回の連続インタビューを行ってきた。
また、【第2部】として、新型コロナウイルス危機とmRNAワクチン危機とその報じ方のバイアスについて、これまで2回の連続インタビューを行ってきた。
【第2部】の3回目となるこの5月27日のインタビューでは、まず最初に「メディアの歪み」について、検証を行った。
西側の政府の公式見解、そしてマスメディアの偏向報道によれば、2014年のユーロマイダン・クーデター以降、現在まで10年間も続いている、ウクライナ国内のロシア語話者への差別や迫害について、まるで存在していないかのようです。主要メディアはそうしたウクライナ側の加害事実を一切報じないまま、あたかも2022年2月24日に、突如、ロシアがウクライナを侵略したかのように報じ続けている。
嶋崎氏は、コロナワクチンの問題でも、これと同じように、「主流メディアは、莫大な数と種類の有害事象（副反応疑い事例）や、接種後死亡問題を軽視してきた」と指摘する。
2024年4月17日に、東京地裁で、計13人の新型コロナワクチン接種後死亡者の遺族らや、後遺症患者らが計9100万円の賠償を求めて国を提訴した。
このことについてのみは、大手メディアもこれまでより大きく、しかも趣旨を歪曲することなく報じた。
しかし、原告側は、「国による情報提供が利点ばかりに偏り、副反応への注意喚起が極めて不十分だった」と訴えている。
嶋崎氏は、「これは私から見ると、当事者の方々は、『半ポスト真実』、つまり、一方的な主張ばかり（メディアが）取り上げる姿勢を批判した、とみなすことができる」と指摘し、次のように述べた。
「自己決定権や、インフォームド・コンセント、つまり、説明を受けて、ちゃんと納得したうえで同意するという権利が、保証されていないのではないでしょうか。
一方的ではない、総合的な情報提供なしには、『接種を受けた人が、接種の前に同意したから、接種を勧めた方に責任はない』という言い訳は通用しないと、私には思われます。
これを裁判所がどう判断するのか、注目されます」。
さらに嶋崎氏は、「NHKが趣旨を歪曲して報道した『前科』」として、2023年5月放送の「ニュースウォッチ9」で、コロナワクチン薬害で亡くなった訴えた人々を、番組が編集で、コロナによって死亡したかのように演出し、大きな問題となって報じられ、のちにBPO（放送倫理・番組向上機構）で「放送倫理違反」として認定されたことを取りあげた。
続いて嶋崎氏は、こうしたコロナワクチンをめぐる主流メディアのこれまでの報道をふまえ、4つの「問題意識」を提示した。
まず最初に嶋崎氏は「一見荒唐無稽な『陰謀論』に思われるものが、真実である場合がある」と指摘し、次のように語った。
「『厚労省のような国の機関や、WHOのような権威ある国際機関、名だたる大企業が、国民に大損害を与えることをするはずがない』、『ウイルス人工説や、巨大な薬害のような重大なことを、実績ある大手メディアがきちんと報道しないはずがない。だから、それらは偽情報に違いない』、『ノーベル賞授与の理由となった発明（mRNAワクチン）が、そんな悪いわけものであるわけない』といった、無根拠な楽観的予断、あるいは性善説を捨てて、具体的証拠を見て、慎重に判断しましょう」。
その一方で嶋崎氏は、「もちろん、無根拠な言説にだまされてはならない」と述べ、以下のように補足した。
「ネット上には、本当の偽情報が数多くあるので、それを安易に信じてはならない、ということです。
だけれども、往々にして『陰謀論』という言葉は、いわゆる『公式見解』に対する批判的態度をおとしめて、信ぴょう性を剥奪し、思考停止を誘うような『魔法の言葉』、便利な概念になっていないか、注意する必要があると思います。
ノーベル賞についても、日本でも戦後直後に消毒に使われたDDTや、統合失調症などの脳手術で、神経繊維を切断する、今から見るとかなり恐ろしい治療方法のロボトミーのような発明にも、授与されてきたという、暗い歴史があります」。
2つ目の「問題意識」として嶋崎氏は、「新型コロナが、特に高齢者・有病者らに被害を与え、今も後遺症に苦しむ人がいるのは重要な事実」だと述べた。
その上で嶋崎氏は、「コロナの恐ろしさについては、十分強調されてきましたが、その反面、遺伝子型ワクチンの大量接種のリスクは、概ね軽視されてきたのではないでしょうか」と指摘した。
「特にオミクロン株に変わってからは、重症化率･致死率が激減した新型コロナと比べて、コロナ対策の『切り札』として導入されてきた遺伝子型ワクチンの大量接種のリスクは、十分に周知されたのでしょうか？」。
こう述べた嶋崎氏は、「ファイザーやモデルナのmRNAワクチンは、米国では『緊急使用許可』、日本では『特例承認』として、当初は認可されました」と、当初は正式承認ではなかったワクチンの問題点を、次のように語った。
「つまり、通常10年以上かかる、長期間の治験をすることなく、極めて短期で投入しました。
これが、米国で『ワープスピード作戦』として展開されたものです」。
さらに嶋崎氏は、「巨大メディアが報道していることよりも、ほとんど報道していないことが重要」だと、3つ目の「問題意識」をあげ、次のように語った。
「（国際教育総合文化研究所所長の）寺島隆吉先生（岐阜大学名誉教授）が、『（主要メディアが）報道していることよりも、報道しないことの方が重要』だと、ブログの中で、ノーム・チョムスキーの思想から引き出して、おっしゃっています。
寺島先生は2014年当初から、イスラエルとパレスチナの問題と、ウクライナが連動している、ということを見抜いていました。寺島先生は、コロナについても、3冊以上、本を書いています。
批判する側が『報道しない自由』という言葉を使いますが、この言葉が当てはまってしまう実例もあるのではないでしょうか」。
嶋崎氏が提示した4つ目の「問題意識」は、「ワクチン問題は『終わった話』ではなく、むしろ現在進行形」であり、「これからも続く」ということを意味している。
嶋崎氏は、「mRNAワクチンについて、多様かつ大量の有害事象が報告されています」と述べ、「にもかかわらず、十分な検証もなされないまま、福島県南相馬市では、アルカリス社とメイジセイカ・ファルマ社の、福岡県久留米市では、VLPセラピューティクス・ジャパン社の、同種のワクチン工場が建設されています」と明らかにした。
しかも、これらのワクチンは、世界で初めて日本で承認された、新型のレプリコン（自己増殖型）ワクチンである。
「これは、『少ない量を接種しても、体内で（抗体が）増えるから、副反応を減らせるんだ』という大義名分があるですけど、免疫学者の荒川央（ひろし）博士が、ご自分のnoteの記事の中で、いろんな問題点を指摘しています」。
こう述べた嶋崎氏は、「最大の問題点は、自己増殖をちゃんとコントロール（抑制）できるのか、ということ」だと語った。
このあと、インタビューでは、「戦後日本の歴史は『薬害の歴史』といえるほど、被害が繰り返されてきた」として、野口友康氏の著書『「犠牲のシステム」としての予防接種施策』（明石書店、2022年）を参照しながら、mRNAワクチンも、こうした過去の薬害の延長線上にあるという側面に、焦点を当てた。
嶋崎氏は、これまでがんやエイズの治療に応用が試みられたmRNAワクチンが、失敗し続けてきたことや、厚労省が、ファイザー製ワクチンについて、「本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります」と率直に認めていることを明らかにした。
また、嶋崎氏は、2023年度の新型コロナワクチンの健康被害認定に関わる予算額（被害者への補償に使われる予算）が、当初の3億6000万円から、補正予算で397億7000万円へと、110倍も増えたことを指摘し、「コロナワクチンによる薬害は、判明しているだけでもすでに史上最大の薬害スキャンダル」だという、荒川央博士の言葉を紹介した。
※このインタビューは、通常のYouTubeによる配信を行いません。YouTubeが検閲体制の一部を担っていると考えられるからです。特にワクチン問題は、WHOの見解を絶対視し、そこに疑義をさしはさむだけで、バンされてしまいます。
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※このインタビューの内容はすべて嶋崎氏個人の見解であり、いかなる組織の見解も代表しません。なお嶋崎氏の話のより詳しい根拠となるURL等は、以下のサイトからダウンロードできます。
https://researchmap.jp/fshimazaki/published_works
