タグ: 偏向報道

　9月17日の午後3時半頃、レバノンとシリアで、複数のボケベルが爆発しました。ヒズボラのメンバーを対象にしたテロ攻撃と見られています。

　岩上安身は2024年7月1日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの通算9回目であり、第2部の5回目となるインタビューを行った。

　岩上安身は2024年6月9日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの通算8回目であり、第2部の4回目となるインタビューを行った。

　岩上安身は2024年5月27日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの7回目のインタビューを行った。

　岩上安身は2024年5月19日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの6回目のインタビューを行った。

　岩上安身は【第1部】として、「ウクライナ紛争をめぐる『半ポスト真実』を見極める」と題して、嶋崎氏への連続インタビューを行ってきた。

　岩上安身は2024年5月10日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏にインタビューを行った。

※このインタビューは、YouTubeでは検閲を受けてバンされる可能性があるため、プラットホームをビメオに変えて、公開します。ぜひ、御覧になってください。

　6月30日、夜6時半から、岩上安身による元外務省情報局長の孫崎享氏インタビュー「ウクライナ侵攻に対し、ロシアへの『一億総糾弾』『総制裁』論に一石を投じる！ 今必要なのは『平和を創る道』の探求！」を、IWJ事務所より生中継でお送りした。

　冒頭、ウクライナ紛争をめぐって、日本中がウクライナ＝善、ロシア＝悪で、一方的なロシア叩きに、政治もジャーナリズムも邁進している状況について、孫崎氏が「なんのために、どんな契機で、どういう効果があるか」など考えることもなく、「憲法を変えろ」、「防衛費増やせ」の合唱になってしまっていると嘆いた。

　ウクライナ侵攻の理由にプーチン大統領があげる、ウクライナ東部ドンバス地方の分離派支配地域での、ウクライナ軍やネオナチによる「集団殺害（ジェノサイド）」から住民を守るという主張を、朝日新聞など日本の大手メディアは「侵略のためのフェイク」と断定的に批判した。

　しかし、ウクライナがロシアを提訴した国際司法裁判所（ICJ）は、ジェノサイドの有無を2022年5月初旬時点で最終判断しておらず、日本政府もICJの判断を待つとして、「フェイク」と結論づけていない。にもかかわらず、朝日新聞は何を根拠に「フェイク」と断言したのか？

　ウクライナで実際に弾圧に遭っている人々の生の声を聞くことで、ウクライナ社会の抱える大きな問題の実相を明らかにするシリーズ第2弾の「中編」である。

　ウクライナ紛争を拡大させず、一刻も早く停戦を実現するには、「ロシア＝悪魔の加害者 vs ウクライナ＝善なる被害者」という硬直した構図から脱却し、戦争の根本原因を探求する必要がある。そして、西側マスメディアの作り出した偏向したストーリーではない、本当の事実にもとづく現実を把握し直すことが重要である。

　2022年3月25日、ロシア軍が「軍事攻撃の第一段階の目標を達成した」「これによりドンバス地方に全力を注げる」と発表。ところが西側メディアは、米国やウクライナの発表を根拠に「ロシア軍は作戦失敗で戦線縮小」と正反対の意味で報じた。ロシア軍死者数に関しても、ウクライナとロシアの発表で約12倍もの開きがあるなど、齟齬は大きいが、日本のメディアも米欧の情報に従っている。

　調査報道で定評あるドイツのシュピーゲル誌と、世界的な通信社であるロイター通信が、米国とNATOの描くストーリーに沿った、露骨な戦争協力の報道を行ったという衝撃的事実が報じられた。

　ドイツの日刊紙『junge Welt』によれば、シュピーゲル誌は、マリウポリのアゾフスタル製鉄所から避難したウクライナ人女性ナタリア・ウスマノワさんが「アゾフ連隊が何度も脱出を妨げた」と証言する、ロイターから入手した動画を一度公開しながら、その後、削除した。

　IWJ代表の岩上安身です。

　号外の第35弾をお送りします。

【号外第35弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? フランス陸軍の特殊部隊の元隊員で、ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、出演したフランスのラジオ番組で、ウクライナ軍の悪行を暴露！（後編） なおIWJは経済的に大ピンチです！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　元駐ウクライナ全権特命大使の角茂樹氏は、2022年3月18日のテレビ朝日『スーパーJチャンネル』で、ウクライナによる、ロシア系住民の虐殺や差別はないと断言した。

　実際は、アゾフ大隊がロシア系住民を迫害し、ウクライナ政府の攻撃で1万人以上死者が出ていることに、角氏は触れなかった。

　その後、駐日ロシア大使館が、角元大使とネオナチの元アゾフ大隊司令官のA.ビレツキー、支援者のA.アヴァコフ前内務大臣と一緒の写真を示し、「唾棄すべき犯罪者と一緒」とツイートした。角元大使はアヴァコフ前大臣とマリウポリでアゾフ大隊を視察していたのだ。

　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第31弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない内容です！ ぜひ御覧ください！

【号外第31弾】ゼレンスキー大統領は、大統領になってからも、オフショア会社の配当金を得ていた！ 「大統領はオフショア会社を所有すべきではない。一般に、オフショア会社は、それが大統領の所有物であろうとなかろうと、悪いものです」（ルスラン・リャボシャプカ前ウクライナ検事総長）！ IWJはゼレンスキー大統領の保有資産状況を調査した独立系調査報道プラットフォーム「組織犯罪と汚職報告プロジェクト（OCCRP）」の調査報告書「パンドラ文書がウクライナ大統領とそのインナー・サークルのオフショア資産を暴く」を全文仮訳（後編）！

　【号外第30弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない内容です！ ぜひ御覧ください！

■ウクライナ戦争の長期化で大儲けしているのは米国軍事産業だけではない！ ウクライナのゼレンスキー大統領は、総資産8億5000万ドル（約1085億円）の大半を大統領就任後に獲得！ IWJは、ゼレンスキー大統領の保有資産状況を調査した独立系調査報道プラットフォーム「組織犯罪と汚職報告プロジェクト（OCCRP）」の調査報告書「パンドラ文書がウクライナ大統領とそのインナー・サークルのオフショア資産を暴く」を全文仮訳（前編）！

　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第29弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！

【号外第29弾】2016年4月にドンバス戦争に反対し、その後ゼレンスキー政権によって拉致され、行方不明のウクライナ左翼連合のヴァシリイ・ヴォルガ氏はネオナチ部隊のアゾフ隊などに襲撃されていた！ 「ウクライナには戦争が必要で、ヴォルガのような（戦争に反対する平和主義の）政治家はいらない」！ 日本を含む西側のメディアを利用し、今は「自分たちはネオナチではない」などと弁明の宣伝をしているアゾフ隊は、若いウクライナ人を戦争に送り込むことで莫大な利益を得ていた！

（前編）の続き

　ウクライナ軍とロシア軍の最激戦地で、ネオナチの「アゾフ連隊」が拠点とするマリウポリで、5月17日にウクライナのゼレンスキー大統領がアゾフスタリ製鉄所からの兵士の撤退を命じ、事実上、マリウポリが陥落した。

　IWJがマリウポリ攻防戦を巡る両国のプロパガンダを振り返り検証するシリーズの、ロシア軍の産科病院爆撃に関する報道の後編をお送りする。

　ウクライナ軍とロシア軍の最激戦地で、ネオナチの「アゾフ連隊」が拠点とするマリウポリ。5月17日にウクライナのゼレンスキー大統領がアゾフスタリ製鉄所からの兵士の撤退を命じた。これは事実上、マリウポリの陥落を意味する。

　これを機にIWJでは、マリウポリ攻防戦を巡る両国のプロパガンダを振り返り検証するシリーズを開始する。今回は、ロシア軍の産科病院爆撃に関する報道を取り上げる。

　【号外第22弾】をお届けします。今回は大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！

「制裁は本当にプーチンを止められるのか！ 」米国のロシア制裁を煽っていたニューヨーク・タイムズが「制裁の出口戦略」に言及する180度の方向転換の社説を掲載！ この社説の背景には、米国と同盟国による共同制裁が事実破綻している現実がある！

　4月22日付ニューヨーク・タイムズが、編集委員会名義で、社として重要な社説を出しました。

　その記事のタイトルは「制裁は本当にプーチンを止められるのか？」というものです。これは現在の米国を中心にした同盟国で行われている対ロシア経済制裁の有効性に疑問を投げかけるものです。

• Can Sanctions Really Stop Putin?（NYT、2022年4月22日）

　ニューヨーク・タイムズの編集委員会は、ニューヨーク・タイムズ自身の説明によれば、「編集委員会は、専門知識や調査、議論、長年にわたる特定の価値観にもとづいた見解を持つオピニオン・ジャーナリストのグループです。ニュースルームとは別組織です」

　オピニオン・ジャーナリストは、自らの見解を交えずにニュース原稿を書くニュースルームのジャーナリストとは違い、専門知識や調査、議論、特定の価値観にもとづいた見解を持ち、それを表明する機会のあるジャーナリストです。

　従って、「制裁は本当にプーチンを止められるか」と題するこのオピニオン記事は、このオピニオン・ジャーナリストたちの一致した見解として、ニューヨーク・タイムズがバイデン政権に向けて意見を述べていると言ってもいいものです。

　米国を代表するメディアであるニューヨーク・タイムズが、これまでのロシア叩き一辺倒のトーンから大きく転換し、バイデン政権に方向転換を求めている、ということは、米国内でも論調が割れてきているということです。

　米国追従一辺倒の日本のマスメディアは、こうした変化の前に、表面上、沈黙を保ちながら（ニューヨーク・タイムズのこの社説を大きくくわしく報じた日本の大手メディアはまだありません）、右顧左眄していることでしょう。

　このあと記事の全文仮訳を掲載します。

　さらに、この号外の後、インドのメディアが調査報道として発表した、ロシアの石油を禁輸するという制裁は実際には抜け穴があり、欧州とロシアがひそかに石油の闇取引をしていて、制裁には実効性がないという衝撃的なスクープを号外でお届けします。

　以下は、ニューヨーク・タイムズ「制裁は本当にプーチンを止められるのか」と25日記事の全文掲載です。

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　スイス情報局の元参謀本部大佐ジャック・ボー氏が今年3月、フランスの『Centre Francais de Recherche sur le Renseignement（フランス知能研究センター）』に「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表しています。　

• LA SITUATION MILITAIRE EN UKRAINE（Centre Francais de Recherche sur le Renseignement、2022年3月）