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　2015年12月7日 日隅一雄・情報流通促進基金主催 トーク・イベント「戦前」はいかにして始まるか？ 〜史料が語る、戦争に拍手したメディアと国民〜が開催された。

　NHKはどうなってしまったのか。そして、これからNHKはどうなってしまうのだろうか――。

　2012年末に第二次安倍政権が発足し、元日本ユニシス会長の籾井勝人氏が会長に、作家の百田尚樹氏や埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏ら、安倍総理の「お友達」が経営委員に就任して以降、NHKはいちじるしく「偏向」し、しかも巧妙な世論操作を行う報道を繰り返している。

　高市早苗総務大臣が放送局の「電波停止」を堂々と口にし、それに大手メディアがほとんど反論できないほど、安倍政権によるメディアへの圧力・介入は強まっている。業界内で真っ当な「怒り」をあらわにしたのは、映画監督の是枝裕和氏や、鳥越俊太郎氏や岸井成格氏など、一部にとどまる（※）。日本人の報道の自由、表現の自由、そして知る権利は今、権力によって未曾有の危機にさらされている。

　「人権を守る放送法を引き合いに、番組内容に介入する菅官房長官自身が、放送法違反だ。自民党の人たちは『権力を縛るのが憲法』という認識がない。『憲法は国民を縛るもの』と思っている」

　2015年11月14日、東京都港区のIWJ事務所で、元共同通信記者の浅野健一氏をゲストに迎えて、岩上安身がインタビューを行った。前日にパリで同時多発テロが勃発したため、時折、テロ関連のニュースも挟みながら、権力に迎合する最近の日本のマスメディアについて縦横無尽に語っていった。

　「国際連盟は、満州事変のきっかけとなる柳条湖事件は謀略ではないかと疑問視、リットン調査団を派遣する。すると、1932年12月19日、日本電報通信社（電通）や新聞聯合社（共同、時事通信）などの大手マスコミは、『満州国を否定するなら、国連の声明を受け入れられない』と共同声明を出した。戦争の後押しをする以上に、国民を煽動したのだ」──。元東京大学新聞研究所教授の桂敬一氏は、戦前のマスコミの権力への迎合姿勢を明かした。

　また、この夏の朝日新聞の慰安婦報道問題について、「マスコミの朝日バッシングは常軌を逸していた。読売新聞の朝日バッシングの量は、朝日新聞の慰安婦特集のページ数を超えている」と呆れた。

　「安倍政権に対する危機もあるが、我々に共通しているのは、恥ずかしいという思いだ」――。

　「政府が右というのを左とは言えない」、「（慰安婦制度は）どこの国にもあった」などと、公共放送のトップとして不適切な発言を重ねているNHKの籾井勝人（もみいかつと）会長。

　「籾井氏は会長として相応しくない、恥ずかしい」という思いで一致した元NHKの職員らが21日、NHK経営委員会に対し、籾井会長に辞任を勧告し、応じない場合は放送法に基づいて罷免するよう求める要請書を、賛同する1500人の元職員の名簿と合わせて提出した。

　2012年8月14日（火）、東京都港区にある初沢スタジオで、岩上安身による坂本龍一氏へのインタビューが行われた。話題は70年代安保の思い出から、脱原発になった理由、3.11原発事故、安保、TPP、政治、外交と、多岐にわたり、話は尽きることがなかった。

　インタビューが佳境に入ると、坂本氏は、「それでも原発は必要だという人がいるなら、福島に行ってプルトニウムでも食ってくれ、と言いたい。僕は絶対イヤだ。いくらでも、電気は他の方法で作ることができる」と憤りを見せた。

　2010年11月3日（水）、岩上安身が、『権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会』にインタビューを行った。

　この会は、10月24日に「検察、検審を糾弾するデモ」を行い、Twitterを使った呼び掛けだけで、全国から約1000人にも上る参加者を集めた。インタビューでは、デモを行うにいたったキッカケ、前例のないTwitterによる開催となった経緯、また検察やマスコミに対して市民が抱いている疑念や、初めてのデモの準備での警察とのやり取り、デモでのエピソード、市民運動の第一歩の印象なども含め、話を訊いた。