「新型コロナワクチンの予防接種台帳は永久保存するべきではないか?」IWJ記者の質問に対し「長期保存について、今まさに審議会で議論しており、必要な検討は行っていく」と武見大臣~2.20 武見敬三厚生労働大臣閣議後記者会見 2024.2.20

記事公開日:2024.2.20取材地: テキスト動画
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(取材、文・浜本信貴)

 2024年2月20日午前9時40分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。

 会見冒頭の武見大臣からの報告はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

 IWJ記者は、新型コロナウイルスワクチンに関する「予防接種台帳」の保管期間について、以下の通り質問した。

IWJ記者「新型コロナウイルスワクチン接種記録について、予防接種法施行令にもとづき、市町村は、接種を受けた人の住所、氏名や接種実施日などを記載した予防接種台帳を作り、5年間保存しなければならない、とされています。

 この予防接種台帳の保存期間は、各自治体の判断で延長でき、すでに、ワクチン接種で将来、健康被害が発生するような事態になった場合に備えての措置として、東京都小平市、茨城県水戸市は30年、千葉県我孫子市は10年へと延長しています。

 この記録は、薬害発生時、またそこでの医療訴訟などにおいて、接種者が自身を守るために必要となる重要な医療情報です。特に、不十分な治験期間で特例承認され、当初は努力義務として接種が行われた新型コロナワクチンについては、原則、永久保存とするべきであり、早急に法改正も検討されてしかるべきではないかと思います。

 大臣のお考えをお聞かせください」。

 この質問に対し、武見大臣は以下の通り答弁した。

武見大臣「予防接種法にもとづく接種に関する記録については、省令において、市町村が5年間保存することとしておりますけれども、予防接種に関する記録のあり方については、ご指摘のように、記録の電子化の進展、生涯の健康記録としての活用の可能性、それから、長期の保存が技術的に容易になっていることなど踏まえまして、今、まさに審議会で、これはご議論頂いています。

 厚生労働省としては、こうした議論の結果を踏まえて、必要な検討は行っていこうと思っています」。

 詳細は、全編動画を御覧いただきたい。

■ハイライト:【IWJ記者質問部分】ワクチン接種接種実施日などを記載した予防接種台帳の保存期間について

■全編動画

  • 日時 2024年2月20日(火)9:40〜
  • 場所 厚生労働省内9階会見室(東京都千代田区)

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