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2023年10月24日午前9時50分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が開催された。
冒頭、武見大臣より、「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案」の閣議決定について、報告があった。
この改正法案について、武見大臣は「（現行法では医療現場で使用できない）大麻草から製造された医薬品の製造等を可能とするための規定の整備」であり、「本国会において速やかにご審議をいただくようお願いをしたい」とコメントした。
改正案では、大麻も麻薬取締法の対象となり、他の規制薬物と同様に使用罪が適用されることになる。
大臣からの報告後、各社記者と大臣との質疑応答となった。
IWJ記者は、新型コロナワクチン（mRNAワクチン）接種後の輸血の問題について、以下の通り質問した。
IWJ記者「厚生労働省は、HP上で、ワクチン接種後の輸血について、『献血は、ファイザー社及びモデルナ社のワクチン（mRNAワクチン）接種後は48時間が経過した後に、武田社（ノババックス）のワクチン（組換えタンパクワクチン）接種後は24時間が経過した後であれば、問題ない』としています。
しかし、『Safe Blood Donation』というスイスの組織は、mRNAワクチン接種の残留物は半年以上経過しても人体に残留していると主張しており、意識的にmRNAワクチン接種を拒否してきた人たちの人権を尊重し、非接種者の血液による輸血を受ける方法を世界中の人々に提供することを目指し、少なくとも16ヶ国の人々が会員登録をしているということです。
日本では、mRNAワクチン接種を拒否する人たちの人権を尊重するために、緊急時に輸血される血液を選択できるようにするなどの措置をとる予定はありますでしょうか？」
武見大臣は、以下のように答えた。
武見大臣「現在の制度ですけれども、このmRNAワクチン接種後の採血制限につきましては、血液製剤の安全性の観点から、不活化ワクチンと同様、接種後24時間で可能と考えられておりますけれども、献血者の安全確保の観点から、接種後の発熱等が多く認められている期間を考慮して、接種後48時間としております。
これはワクチンの特性であるとか、あるいは副反応の発現頻度などを踏まえて、安全技術調査会（※）で設定したものでございまして、現時点で、科学的国際的に見ても妥当であると考えています。
引き続き、血液製剤の安全性、献血者の安全確保、及び血液製剤の安定供給に努めていきたいと思います」。
- 薬事・食品衛生審議会 (血液事業部会安全技術調査会)（厚生労働省）
武見大臣の答弁は、ワクチン接種後の接種者からの「採血」についてのものであった。IWJ記者が問題として問うたのは、ワクチン接種者から採取され市場に出回った血液を、ワクチン非接種者が知らずに輸血してしまうリスクについてである。
IWJ記者が質問の中で言及しているスイスの組織「Safe Blood Donation」のウェブサイトには、次のようなメッセージが書かれている。
「輸血は、献血後に異物がほとんど取り除かれた複雑なプロセスを経た保存血液を使って行われます。このようにして得られた血液は、これまではためらうことなく輸血に使うことができました。
まったく新しいmRNAワクチン接種（現在のCovidワクチン接種など）の出現により、私たちはここでまったく新しい課題に直面することになりました。いわゆるスパイクタンパク質だけが、どの程度まで中和されるかわからないからです。
科学の現状によれば、これらのワクチン接種に含まれる多くの未申告の非有機添加物は、既知の洗浄方法では部分的にしか除去されません。暗視野顕微鏡では、少なくとも6ヶ月経過後でも、血液中にこれらの粒子が存在することがわかり、その中にはまったく分解できないものもあります」。
これまで、新型コロナワクチンにまつわる問題は、ほぼワクチン接種者の視点でのみ語られてきた。ここで問題となっているのは、IWJ記者が質問の中でも指摘しているとおり、非接種者の人権、mRNAワクチン接種を拒否する人たちが、緊急時の輸血の際に血液を選択できる権利である。
質疑応答の内容など、記者会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
