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2022年1月5日午前10時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「新型コロナウイルス（特にオミクロン株）の感染状況と対策について、政府よりヒアリング、新型コロナワクチンについて、厚生労働省よりヒアリングほか」が開催された。
ヒアリングは、政府側からは、内閣官房、厚生労働省、外務省、そして国土交通省（観光庁）の担当官が出席し、立憲民主党・中谷一馬 衆議院議員の司会で進められ、「新型コロナ・オミクロン株の感染状況と対策」、「新型コロナワクチン」、そして「政府からの前回会議の宿題返し」について、質疑応答が行われた。
新型コロナウイルス オミクロン株の感染状況と対策について、立憲民主党・早稲田ゆき 衆議院議員は「米軍関係について」として、米軍基地の中での感染ケースにおけるオミクロン株の割合、そして、沖縄、岩国、横須賀等、米軍の所在する当該都道府県での米軍の情報共有における非協力的態度といった米軍側の特権的態度、そして、市中感染への懸念などについて、外務省担当官に質問した。
早稲田氏「水際対策の後の濃厚接触者の対応も把握していらっしゃらないとおっしゃいましたが、そういう状況ですとどんどん市中感染が広がるのではないかという心配が強いわけですが、そこのところの基地から出るときの対応等、それから、行動制限について、どのように（米軍側に）申し入れをされているのか？
あともう一つ、防衛省はいらっしゃっていませんが、（日米）地位協定の中で、『検疫の免除』については明記されていないわけですよね？ ですけれども、どういうことで、水際がこのような状況になったのか？ どういうふうに解釈をされているのか？
また、そこを改善する余地があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか？」
これに対して、外務省の担当官は次のように述べた。
担当官「米軍には特権が与えられているのではないかという点についてですけれども、（中略）まず、あの『（日米）地位協定』上では、おっしゃるとおり、検疫についての明示的な規定はございません。
ない中で、1996年の日米合同委員会合意におきまして、民間空港に着く場合は、日本側が日本人に行うのと同様の検疫をします。軍用機等で入るときには、米軍側で検疫を行うことになっています。このように、これまで過去の日米合同委員会の合意にもとづいて行ってきているところでございます。
たとえば、保健当局間の情報共有といったようなもの、コロナ陽性者などの情報、それから、濃厚接触者の範囲につきましても、現地の保健当局間で行っています。
その上で、外務省としましては、水際にとどまらず、外出制限の導入を含めまして、感染拡大防止のための措置を一層徹底していくように求めて来ており、大臣レベルを含め、さらに高いレベルでも引き続き求めていくという考えでございます」。
担当官のこの回答に対し、早稲田氏はさらに次のように質問をした。
早稲田氏「大臣レベルで求めていくというのは、これからですか？」
担当官「…はい。そのとおりです」
早稲田氏「（ため息）あの、すごく市中感染広がってますよね？ 沖縄では600人、それから、横須賀も増えて来ていますし、それから岩国のほうも、まったく情報共有がなされていない。間違った情報が共有されています。
こうしたことも含めて、もっと徹底してもらうように、すぐに、大臣のほうから、行動制限、外出制限について、お願いをして頂きたい。そうでないと、オミクロン株が（今までの変異株に比べ）3～4倍の感染力であれば、なおさら大変なことになると心配されますので、防衛省、厚労省とも連携し、徹底して頂きたい」
担当官「ご指摘頂いたものと同様の問題意識を我々ももっておりまして、すみやかに、大臣レベルでの申し入れをすべく、調整を行っているところでございますし、厚生労働省、防衛省とも連携をさせていただいているところでございます」
ヒアリングにおける質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画でご確認下さい。
