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2021年7月2日、東京都千代田区の衆議院本館で、野党議員による新型コロナウイルスについての「第23回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリング」が行われた。
東京オリンピック・パラリンピックで入国する、約5万人に及ぶ大会関係者に配られる英文のプレーブック（ルールブック）には、例外的にコンビニや個室レストランが利用できると記載されている。
また、オリンピック・パラリンピック組織委員会は、大会関係者が指定された場所以外のところに行く場合には事前に行動計画書に記入し、オリンピック・パラリンピック組織委員会に提出し、内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局が審査をする、としている。
野党側はこれらについて、政府の言うコロナウイルス感染拡大を抑え込む「バブル方式」の欠陥だと指摘している。
ヒアリングで、行動計画書について説明を求められた、渡部保寿・内閣官房、オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官は「行動計画書については事前承認の形をとっているので、記入できるところは記入していただくという扱い」だと述べた。
これに対し立憲民主党の斉木武志・衆議院議員は、行動計画書について「前回の答弁では、『必ずコンビニもレストランも書き込ませて出させます、他には行かせません』としたが違うのか？」と確認した。
斉木議員はさらに「元々（英文の）プレイブックには、そもそも行動計画書への記載は要求していない。『コンビニやレストランに行くことができる』としか書いていない。予約も要求していない。どこに行ってもよい、ということではないのか？」と追及した。
また、立憲民主党の山井和則衆議院議員は「入国した5万人ものオリンピック関係者が、即コンビニやレストランに行けるとなると、バブル方式は崩壊する。感染爆発しかねない。深刻だ」と述べ、危機感を露わにした。
