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2021年6月14日、東京・千代田区の衆議院本館で、野党各党の国会議員が政府担当者に直接ヒアリングを行う、第19回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが行われた。
2021年6月11日、平井卓也デジタル改革担当大臣は会見を開き、4月7日の自身の発言について「ある意味、表現が不適当であった」との見解を表明した。問題になったのは、NECに対する「完全に干すから」「脅しておいた方がいいよ」などの平井大臣の発言である。
ヒアリングで立憲民主党の尾辻かな子・衆議院議員は、平井大臣の発言について「優越的地位の濫用」であり、「この発言自身で大臣に辞任を求める発言」と述べ、「いつ、何という会議で、オンラインも含めて何人が出席していた会議なのか」と事実関係を問い質した。
回答した吉田浩平・内閣官房IT総合戦略室参事官は、「デジタル庁改革関連法案の準備室の定例会議」と回答し、普段は「20人とか30人」が参加する会議だと説明した。
尾辻議員は重ねて「大臣の説明は間違っていないか、2人と言っているが」と詰め寄ると、吉田参事官は「実際会議の場に私も同席しておりましたけれども」「この会議自体がまさにその二人に対して話がなされた」と釈明した。
尾辻議員は「定例会議なので必ず議事録があると思うので出して下さい」と吉田氏に要求した。
内閣官房コロナ室が三菱総研に依頼した、東京オリンピック・パラリンピックを開催した場合としない場合の、東京都の新規陽性者数のシミュレーション結果について、山井和則・立憲民主党衆議院議員は「政府が委託した研究でさえ8月中旬には1000人近い感染者になる」「8月には緊急事態宣言が出ることになっている」「想定では緊急事態宣言がでるとなっているのにオリンピックはやるというのは、どう考えても国民の理解を得られない」と述べて、さらなるシミュレーションの結果を提出するよう政府側に要求した。
