菅義偉総理は、新型コロナのワクチン接種開始時期を2021年2月末目途としたが、実はすでに2020年から、富裕層が日本国内未承認の中国製ワクチンを接種している実態を毎日新聞が報じた。
接種者には大企業トップや菅総理のブレーンが含まれるとされる。「未承認」のリスクがあるとはいえ、「上級国民」だけが抜け駆け的にワクチンの「恩恵」にあずかっているともいえる。
中国製ワクチン接種の動きは中国共産党幹部の肝いりで、日本での支持を広めるために進められ、自民党厚労族議員など永田町にも広げる意向があるとされる。
中国政府はインドネシアやブラジルなど海外で自国製ワクチンの利用を広げる「ワクチン外交」を展開中だ。1月になってWHOが中国製ワクチンの緊急使用承認の審査を行うと発表しており、利用加速が見込まれる。