飲食業者と感染者が行政の要請に従わない場合の罰則を規定するコロナ対策特措法案と感染症法案を与党が了承! ところがその日の会見で、西村大臣も各社記者もそのことに一切言及せず!~1.18西村康稔 新型コロナ対策担当大臣会見 2021.1.18

記事公開日:2021.1.20取材地: テキスト動画
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(取材、文・浜本信貴)

 2021年1月18日午後17時40分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

 冒頭、西村大臣から、「『令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度』についての閣議決定」、「1月18日(月)の朝8時時点での全国主要駅での人出の変化率」、そして「中小企業のテレワーク導入に対する助成金の第三次募集開始」の3点について報告があった。

 続いて、各社記者と西村大臣との質疑応答となった。

 この日、新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議にて、コロナ対策の特別措置法、感染症法、検疫法の改正案が与党により了承された。

 特措法改正案と感染症法改正案は、ともに、緊急事態宣言下で飲食業者、および、新型コロナウイルス感染者が、行政側の要請に従わない場合の罰則を新設するものであり、感染者増大における政府の不手際を棚に上げ、国民を罰則で制限する問題含みの改正案であるにもかかわらず、西村大臣、そして各社記者からも、この問題についての言及は一切なかった。

 西村大臣の冒頭の報告、および各社記者と西村大臣の質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画をご視聴ください。

■全編動画

  • 日時 2021年1月18日(月)17:40~
  • 場所 中央合同庁舎8号館 会見室(S101・103)(東京都千代田区)

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