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2021年は年頭早々から、波乱の幕開けとなった。三ヶ日も終わらない1月の2日。深刻な新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事、神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事の1都3県の知事がそろって、西村康稔新型コロナ担当大臣を訪問し、国からの緊急事態宣言の発出と、効果のある新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）改正を求める要請を行った。
午後3時半から行われた西村大臣と4知事の協議は、要請としては異例の3時間以上にも及んだ。協議終了後の午後6時40分ごろ、西村大臣と4知事の会見が行われた。
協議では、知事側から感染状況の拡大と医療崩壊直前の危機感を受け、なるべく早い緊急事態宣言の発出と、強制力のある特措法への早急な改正を求めたことに対し、大臣側からは「緊急事態宣言発出について受け止め、検討する」との回答があったとのこと。
その一方、今すぐに行える措置として、飲食店への夜8時までの営業時間短縮要請と夜8時以降の都民、県民への不要不急の外出自粛を要請し、各県から飲食店への時短要請への協力金に充てるため、国から各県への交付金の支給を検討することで一致した。
会見後、囲み取材に応じた神奈川県の黒岩知事は、IWJ記者の「医療崩壊寸前の状況に対して、今すぐできることについては話し合われたのか？」との質問に、次のように答えた。
「医療現場からの生の声というのは、『新しい感染者を減らしてください』と。『そうじゃなきゃ、対応できない』という、悲鳴にも似た声が上がってきているわけです。ですから、こういう議論をしたわけです。
これは医療の問題と切り分けた話ではないということです。医療現場でどんなにベッドを増やして、どんなに頑張っても、この状況の増え方をしてきたら、とてもとても対応できない」
