タグ: 緊急事態宣言

　2021年8月3日（火）、午前11時30分頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、新型コロナウイルス感染症の感染状況、特に、40～50歳代を中心に重症化のケースが増えていること、また、入院のケースも急激に増加しており、病床がかなり厳しい状態になっていることなどについて報告があった。

　7月20日（火）、田村憲久・厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答で、産経新聞記者は、神奈川、埼玉、千葉など首都周辺3県でも感染者数が増大し、特に神奈川での増加が顕著になっていることについて、「東京と沖縄で発出されている緊急事態宣言の対象地域を拡大する可能性はあるのか？」と田村厚労大臣に質問した。

　政府は2021年6月17日、緊急事態宣言を6月20日に9都道府県で解除すると決定した。

　しかし17日に国会で行われた、西村康稔新型コロナ担当大臣による宣言解除の説明に対して、立憲民主党の吉川元議員が「前回宣言解除時より新規感染者が30％以上増加した東京をなぜ解除するのか？」と質問しても、西村大臣は解除と判断する根拠を明確に答えられなかった。

　2021年5月31日（月）、午後3時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、立憲民主党・枝野幸男代表の定例会見が行われた。

　冒頭、枝野代表からの報告があり、続いて各社記者との質疑応答となった。

　報告の中で、枝野代表は、5月31日を期限として９都道府県に出されていた緊急事態宣言を6月1日から20日まで延長したことに触れ、「今回の第4波は、感染が十分に収まっていない段階で、私たちが明確に反対したにもかかわらず、宣言などを解除した、そこに原因がある。したがって、『人災』と言わざるを得ない」と厳しく批判した。

　5月24日、内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授が辞任した。高橋氏は5月9日、ツイッターに「日本（のコロナ感染）はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして、批判を浴びた。

　高橋氏の任命者である菅総理は「反省の弁を述べている」と擁護したが、高橋氏はさらに執拗にツイート。5月21日の「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁へみたいな』ものでないのかな」というツイートがダメ押しとなった。

　5月いっぱいまで延期された緊急事態宣言が、再度延長されるのではないかという見方が政府内で広がっている。現在緊急事態宣言が適用されている地域は北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県の11都道府県。まん延防止等重点措置が適用されている地域は群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、熊本県の8県。

　そのうち、東京都や京都府、大阪府など11の都府県でようやく減少傾向が見えてきたが、愛知県、神奈川県、広島県、千葉県、神奈川県の５県は高止まり、北海道と沖縄では増加中である。

　2021年4月、新型コロナ感染再拡大が急激に進み、大阪・兵庫・東京が緊急事態宣言の発出要請に動いた。これに先立ち、特に関西圏の深刻さが増していた4月12日の国会で、立憲民主党の尾辻かな子議員が、菅義偉総理を、新型コロナ対策の不備で鋭く追及していた。

　菅総理は緊急事態宣言を解除した際に「二度と感染拡大起こさない」と発言したが、実際にはその言葉とは裏腹にリバウンドが発生。しかしその責任はスルーしたままである。しかも総理は回答の中で、「まん延防止等重点措置」の名称を繰り返し間違える始末で、尾辻議員に指摘されても直さなかった。尾辻議員は、菅総理の危機感の欠如を強く批判した。

　2021年3月9日（火）、午後4時半から、東京・お茶の水の東京都医師会　2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。

　2021年3月5日（金）、政府は新型コロナ感染症対策本部を開催し、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に発令されている緊急事態宣言を3月21日まで延長することを決定し、同日、菅義偉総理が午後9時から記者会見を行った。

　ツイッター上で「#スガーリン」、「#sugalin」とハッシュタグをつけた投稿が急増している。菅義偉総理の新しいニックネームだ。「スガ」にソ連の独裁者「スターリン」を掛け合わせた造語である。

　スターリンは、レーニン亡き後、党書記長の後継者を争った相手を巧みに孤立させ、政権中心部から追放していき、やがて自らの政策に異を唱える者を暗殺、強制収容所への収容、銃殺刑などで抹殺する「大粛清」を行なった。

　2021年2月19日（金）、午後6時頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣より、「月例経済報告（令和3年2月）」および、「新型コロナウイルスの感染状況」について報告があった。

　2021年2月12日（金）、午後9時30分頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣は、記者会見に先立って開催された「諮問委員会」と「新型コロナウイルス感染症対策本部（第55回）」の要点について説明したのち、感染の現状、2月11日時点の都道府県別の医療提供体制、新規感染者数の推移、東京都における検査の陽性率、首都圏と関西圏の駅の利用状況、そして、人出の推移などについて報告をおこなった。

　2021年2月2日午後9時頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　同日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部での「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂（緊急事態宣言の延長）」の決定を受け、首相官邸での菅義偉総理の記者会見終了後の開催となった。

　2021年1月29日午前11時半頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、西村大臣から、全国の感染者数の増減（先週比）、陽性率、病床使用率など、新型コロナの感染状況についての報告があった。

　2021年1月19日午後16時半頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　2021年1月12日（火）、午後4時半から、東京・お茶の水の東京都医師会　2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。

　尾崎治夫東京都医師会会長が、最後に、集まったメディアを通じて、都民に訴えた。「緊急事態宣言が発出され、これについて午後8時までは動いても大丈夫だと伝わっているが、それは違う！ 午後8時とはいわず、人との接触はなるべく避けるべきだ。このままでは危険です！」と大きな声で危機感をあらわにした。

　2021年1月8日午後5時半、予定より1時間遅れで、西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣と尾身茂分科会会長の記者会見が開催された。同日の午後、この会見に先立ち行われた「第21回新型コロナウイルス感染症対策分科会」を受けての開催であり、東北大学大学院教授・押谷仁氏など、他の分科会構成員らも参加し、報告を行った。

　2021年1月5日（火）、午後6時30分より、東京・千代田区永田町の中央合同庁舎8号館会見室にて、西村康稔 新型コロナ担当大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、西村大臣は「7日に発出予定の緊急事態宣言に関して、菅義偉総理とつい今しがたまで協議していた」と述べた。

　2021年は年頭早々から、波乱の幕開けとなった。三ヶ日も終わらない1月の2日。深刻な新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事、神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事の1都3県の知事がそろって、西村康稔新型コロナ担当大臣を訪問し、国からの緊急事態宣言の発出と、効果のある新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）改正を求める要請を行った。

　4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令され、「三密」を避けるようにとの自粛要請が出されて以来、人々でひしめきあう「三密」代表格の飲食街は一体どうなってしまっているのだろうか。