Tweet
2021年1月29日午前11時半頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。
冒頭、西村大臣から、全国の感染者数の増減（先週比）、陽性率、病床使用率など、新型コロナの感染状況についての報告があった。
西村大臣は、「正式な計算ではない」と前置きしつつ、「全体として、飲食に関わるクラスターが減っている」とし、「直近10日間で、会食等を含めた飲食関係のクラスターは全体の10分の1くらいになっている。反対に、多いのは高齢者施設となっている。引き続き、都道府県と連携しながら、専門家の先生方とともに状況の分析を継続する」と述べた。
また、「小樽と宮古島で感染がかなり広がっている。国としても、全力で支援していきたい。やれることを準備しつつ、調整し、応援していく」と締めくくった。
続いて、景気の動向について、雇用、所得、そして貯蓄率などの指標を参照しつつ、説明があり、あわせて、各種の助成金制度の紹介が行われた。
その後、各社記者と西村大臣との質疑応答が行われた。
前日の28日に行われた特措法等改正案をめぐる与野党の修正協議について、記者から「大幅に罰則を軽減する方向で合意となったが、大臣が『ベスト』だと考えていた内容から大きく変更された。そのことについての受け止めをお聞かせ願いたい。また、これで実効性が担保されるのかについてもご所見をうかがいたい」との質問があった。
これに対して、西村大臣は「私どもとしては、最善のものとして提出したが、様々な観点から与野党で協議が進められ、合意にいたった。本日から審議入りできる。早期の成立に向け、与野党での真摯な議論と協力がなされていることに感謝する」と答え、「それぞれの合意事項を踏まえ、国会審議が今日から始まる。こうした合意を尊重し、真摯に取り組んでいきたい」と述べた。
西村大臣の冒頭報告、および質疑応答の模様を含め、会見の詳細は、是非、全編動画でご確認ください。
