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2021年1月22日午後18時50分より、東京都千代田区の中央合同庁舎において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。
冒頭、新型コロナウイルスと経済に関連して2つの事項について、西村大臣より報告があった。
経済については「月例経済報告」について、「景気の現状判断は先月を維持しており、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるという判断を維持している」とした。
景気の先行きについては、「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとしており、国内の緊急事態宣言の発出、海外での経済活動の制限措置などを踏まえ、これらの影響について警戒感をもって注視し、支援策の全体像を着実に実行していきたい」と述べた。
新型コロナウイルスについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）と感染症法などの改正案が閣議決定されたことを受け、「本日、法案を国会に提出したので、これから与野党で審議が行われ、一日も早く成立させることができるよう、準備をしていきたい」と述べた。また、大臣より、緊急事態下で事業者や国民が活用できる各種の経済支援策などについても詳しく説明があった。
質疑応答では、記者から、特措法等改正案について「野党側から罰則が重すぎるとの指摘があり、与野党の修正協議に入るようだが大臣のご意見は？」との質問があり、それに対して、大臣は「法案については最善の案として提出させていただいた。しっかりと、国会での審議に臨んでいきたい」と述べた。
このほか「月例経済報告」の各種指標、および緊急事態宣言下での経済支援策などについて、西村大臣から行われた説明の詳細、および、各社記者との質疑応答の模様については、ぜひ、全編動画を御覧ください。
