Tweet
7月20日（火）、田村憲久・厚生労働大臣の定例会見が行われた。
質疑応答で、産経新聞記者は、神奈川、埼玉、千葉など首都周辺3県でも感染者数が増大し、特に神奈川での増加が顕著になっていることについて、「東京と沖縄で発出されている緊急事態宣言の対象地域を拡大する可能性はあるのか？」と田村厚労大臣に質問した。
田村厚労大臣はこれに対して、「夜間の繁華街の滞留人口が（感染の広がりと）相関関係が高い」と語りつつも、緊急事態宣言の対象区域の拡大については言及しなかった。
16日の東京新聞の報道によると、神奈川県は今月15日と16日に、1日当たりの新規感染者数が連日400人台を記録している。そこで神奈川県は「まん延防止等重点措置対象区域」を現在の4市から、清川村をのぞく32市町に拡大するとともに、まん延防止等重点措置自体も7月22日から8月22日まで延長することを決めた。
さらに、今回の事態で神奈川県内の「まん延防止等重点措置対象区域」では飲食店は午後8時までとなる。また飲食店での「酒類の提供は終日全面的に中止するように県から要請」する。また、カラオケの使用も終日停止を求める。
東京新聞によると、神奈川県の黒岩祐治知事は「感染者がさらに増えれば、国に緊急事態宣言を要請する」と話したとされる。こうした状況の中、産経新聞記者の質問に対し、田村厚労大臣は次のように答えた。
「神奈川がその中でも昨今非常に増え方が多い。夜間、本来店を開いていちゃいけないんですけれども、まん延防止のところは本来、国の対処方針ではお酒の販売をしていただきたくないんですが、各自治体のご判断で時間を決めてお出しされていた。こういうのを改める形の中で、神奈川県の場合はお酒を出さない、という形のご判断をいただいたわけです。ですから、その結果、どういう形になるのか、というのを見ていく必要があると思っています。
ちなみに、東京は緊急事態措置を発令してから、アドバイザリーボードで先週お聞きしたのは、月火は夜間の滞在人口が若干減っているという話でありました。明日、その後のご評価をアドバイザリーボードでいただこうと思います。
そういう意味ではお酒を販売いただけないと。お酒自体には何の罪もないわけですけど、それによって感染リスクの高い行動が引き起こされる可能性があるということで。そういうような対応をまず私たちは見ていかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、その部分は神奈川に限らず、感染が増えているところは夜の繁華街ではリスクの高い行動はしていただかないようなメッセージをいただきたいと思っております。
ちなみに緊急事態宣言を出しても、東京を含めて新規感染者が増えているではないかという声をいただいております。もちろん、そういう結果になっております。一方で重症者はそれほど伸びていないという部分もあります。病床数も若干増えてきておりますがまだ率は3割台ということであります。
緊急事態措置を発令してから2週間はそれまでの結果が出てきますので当然、新規感染者が一定程度増えるという事を想定しながら、病床数、重症者数、それから死亡者数を我々は注視をさせていただきながら、アドバイザリーボード、専門家の方々のご意見をあおぎながら判断して参りたい、というふうに思っております。東京、それから神奈川もいろんな数値を注視させていただきたいと思っております」
以上から、田村厚労大臣は緊急事態宣言をすぐに東京周辺自治体まで広げることはせず、まず周辺自治体の首長たちが取る対処方針を尊重しながら、状況を注視していくことになる。
また、中国新聞記者が「黒い雨」訴訟について質問した。
これは広島での原爆投下後に降った「黒い雨」をめぐって、広島高裁が原告84人全員を被爆者と認めたもの。広島市の松井一實（まつい かずみ）市長は田村厚労大臣に上告の断念を要請している。中国新聞記者は「田村大臣がこのことをどう受け止め、考えているのか教えて欲しい」と問うた。
田村厚労大臣は「判決は非常に重い」と語りながらも、論理立ての関係上、「他のいろんなものに影響する判決内容があるとすれば、なかなか容認しづらいものがある」と述べた。政府は判決内容を精査して「上告するか、しないかは検討を早急にしている」とのこと。
詳しい質疑応答については、全編動画をご視聴ください。
