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2021年7月2日（金）、午前10時30分より、東京都厚生労働省庁舎にて、田村憲久 厚生労働大臣の定例会見が行われた。
冒頭、田村大臣からの報告はなく、すぐに各社記者との質疑応答となり、IWJ記者は、以下のとおり、ワクチンの副反応で死亡した場合の遺族への救済措置について質問した。
IWJ記者「新型コロナのワクチン接種後の副反応により、死亡した場合について、国の健康被害救済制度によって一時金として遺族に4420万円、葬祭料として20万9千円が給付されます。
厚労省が6月23日に公表した資料によると、ファイザー社のワクチンで死亡された方は、2月17日から6月18日の間で、355人。モデルナ社のワクチンについては、5月22日から6月18日までで1人となっています。
ワクチン接種と副反応による死亡の因果関係については、接種直後の死亡であれば、一律に認定され、救済を受けるのでしょうか。接種直後、死亡したものの、ワクチン接種とは関係がないとされた事例はないのでしょうか？ 救済認定の基準を国民に対して明確に示していただきたいと思います。
田村大臣から国民への説明をお願いいたします」
この質問に対し、田村大臣は以下のとおり回答した。
田村大臣「これは、世界中でもそうなのですけれども、ワクチンを打つ、打たない、に限らず、国民の皆さま方は、毎年一定程度の方々は、色々な状況のもとでお亡くなりになられておられます。
そういうものと、ワクチン接種というものとの時期というものもありますし、まあ、みんなに打っていけば、対象者はその全員になっていくわけで、そこを、ワクチンとの因果関係はどうなんだ、ということをですね、今、審議会等々でご議論を、『副反応疑い報告』ですね。こういうものをいただきながらやっているわけでありますが…。
それはそれとして、因果関係というものを、審議会でご議論いただいているのですが、一方で、ワクチンを打ったあと、一定期間の間に亡くなられた方々に関しては、ご本人（「ご遺族」の間違いと思われるので、以下「ご遺族」と記す）が申請書を市町村を通じて出していただきますと、最終的に厚生労働省から『疾病障害認定審査会』というところに行きます。
医療機関で、多分、副反応かどうかというのは、一義的には医師がご判断をされて、疑いがあれば、その事例を国の方へお上げいただいて、審議会にかけるわけですが、仮に、そこでですね、医師・医療関係者の方々が、『因果関係がない』と言って、副反応疑いを国に上げてこない事案であっても、ご遺族が市町村を通じて申請をいただいて、その上で、この『疾病障害認定審査会』の中で審査いただいて、結果が出れば、対象になる場合もあれば、ならない場合もあるということでございます。
ですので、そのような疑いをお持ちの方がおられたら、市町村にそのような手続きをしていただければ、審査の過程に乗って来る、とそのような形になると思います」
田村大臣と各社記者との質疑応答の一部始終は、全編動画にてご確認ください。
