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2021年2月2日午後9時頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。
同日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部での「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂（緊急事態宣言の延長）」の決定を受け、首相官邸での菅義偉総理の記者会見終了後の開催となった。
会見は、西村大臣と新型コロナウイルス感染症対策分科会会長・尾身茂氏の二人で行われ、西村大臣からは、「対策本部が決定した対処方針の概要と経済支援策の内容」について、尾身分科会会長からは、分科会が作成し、政府に提言した「緊急事態宣言下での対策の徹底・強化」について、概要の説明が行われた。
このたびの改訂は、2月7日（日）までとされていた緊急事態宣言の対象期間を、3月7日（日）まで延長するもので、あわせて、これまで対象となっていた11都府県から栃木県が除外され、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県および福岡県の10都府県への適用となった。
期間延長となった10都府県では、「これまでの対策を継続・徹底することとし、医療提供体制・検査の拡充等を図り、早期にステージⅢ・Ⅱを目指す」とされている。
西村大臣と尾身会長による概要説明の詳細、および各社記者との質疑応答の模様などについては、全編動画でご確認ください。
